相続放棄 Q&A
Q: 相続放棄する際の注意点は?
A:

■相続放棄する際の注意(期限の注意点)

相続放棄の申述は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内(民法第915条1項)」に行う必要があります。
これは、(1)相続開始の原因となる事実(被相続人の死亡など)を知り、かつ(2)これにより自己が相続人となった事実を知った時を差すとされています。(1)を知った場合は同時に(2)も知ったものと認定される取扱なので、通常は被相続人の死亡を知った時から原則3ヶ月以内という理解でよいかと思います。

もちろん、全ての場合について3ヶ月を過ぎたら一切の相続放棄が認められないわけではありません。
判例は、相続財産が全く無いと信じたため相続放棄をしなかったケースにおいて、そう信じたことに相当の理由がある場合には、相続人が相続財産の存在を認識した時から3ヶ月の期間制限を起算するのが相当と判断しています(最高裁昭和59年4月27日)。

3ヶ月という期間は意外と短く、亡くなった方の葬儀や心境の整理などをしているうちに、もう期限目前ということにもなりがちです。この3ヶ月という期間制限は相続放棄・限定承認をするかどうか調査検討するための熟慮期間ですから、資産と負債の調査に時間がかかりそうな事情がある場合、家庭裁判所に熟慮期間延長の申立をすることも可能です。こういったことも含めて、まずはご相談下さい。

■相続放棄する際の注意(行為の注意点)

相続放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に行う必要がありますが(民法第915条1項)、この期間内であっても、相続財産を処分する行為があると単純承認(民法第921条1号)が擬制され、相続放棄することが出来なくなってしまいます。
相続放棄した後に、相続財産の処分や隠匿があった場合も同様の危険があります(同3号)。

遺産分割協議の実施や被相続人の有していた債権の取立・財産の譲渡などについては上記の行為にあたる場合がありますから、相続放棄する可能性のあるケースでは行わないよう注意された方がよいでしょう。



○民法第915条(相続の承認又は放棄をすべき期間)
第1項 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
第2項 相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。

○民法第921条(法定単純承認)
次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
一  相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第602条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
二  相続人が第915条第1項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
三  相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。




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