刑事事件 Q&A
Q: 刑事事件における弁護士の役割は?
A:

刑事事件において弁護士が果たしうる役割は、手続の段階に応じて様々な範囲に及びます。 当事務所で取扱うことができる案件のなかで主なお手伝いの内容としては、以下のようなものがあります。

1:起訴前の示談交渉
財産犯(窃盗・詐欺・横領など)の疑いがあるケースについて、起訴されないように捜査段階で示談交渉するというものです。
起訴されてしまうと公開法廷での公判手続が始まってしまい、ご本人の負担は肉体的にも心理的にも大変大きくなってきます。そこで被害者に対して損害の賠償金を支払い、寛大な処分を求めていくという形で起訴猶予処分を目指していきます。

2:身柄拘束中の接見
逮捕・勾留などによって身柄拘束されたとしても、所定の面会時間内に外部の人間と面会することは通常可能です。 しかし被疑事実の内容により、証拠隠滅のおそれがあると判断された場合等では「接見指定」といって、外部との面会が制限されることがあります。こうなると通常は家族でも自由に面会できなくなり、ご本人は外部と連絡を取る手段が非常に限られ、不安な情況に置かれてしまいます。
弁護人となった弁護士は、接見指定されている場合でも接見が可能ですから、弁護士が窓口となって、家族からの励ましや差し入れなどをご本人に届けることができます。

3:公判への対応
残念ながら起訴され公判となってしまった場合でも、ともかく実刑にならないよう、無罪もしくは執行猶予を目指して弁護士が活動する余地があります。
裁判所がたとえば「実刑とすべきか執行猶予とすべきか」を検討する場合、今回に限って執行猶予という寛大な処置を採ることで本人の更生が望めるかどうか、今後二度と同じようなことがないかどうか、という点を一つのポイントとして考慮することになると思います。
そこでここはご家族や勤務先のサポートを最大限に求めながら、場合によっては法廷での証言なども含めて寛大な処分を求めていくことになります。

また、公判では通常「被告人質問」という形で、ご本人も公判廷において任意の供述を求められる機会があります。被告人質問は、無罪立証や情状立証にとって非常に重要な活動となりますから、事前にご本人と綿密な打合せを行い、来るべき公判に備えることになります。

4:注意事項
このように弁護士がお手伝いできる内容は多岐に渡りますが、刑事事件は逮捕から起訴までの制限時間が決められているなど、短期間に集中的な業務を行わなければならないという性質があります。特に接見指定されている場合、ご本人に会うことができるのは弁護人だけですから、警察署や拘置所へ頻繁に通うことになり、弁護士側の負担もかなり重いものとなってきます。 したがって身柄拘束されている場所が遠方であったり、事務所内の業務情況によっては、責任を持った対応ができないと判断させていただく場合があります。
事案の内容と事務所の情況により検討させて頂きますので、まずはご相談いただければと思います。




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