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清水綜合法律事務所 Shimizu Law Office
弁護士 清水カナミのブログ

4月 17 2022

不倫慰謝料 弁護士から何度も電話が掛かってきて、お困りの方

「弁護士から、しつこく電話着信がある」
「『弁護士に相談してから回答する』と伝えても、まだ電話が掛かってくる」

不倫の慰謝料請求について、このように「相手の弁護士から何度も電話がある」というご相談が増えています。

 

こうした場合の対応方法ですが、当事務所としては「こちらも弁護士に相談した後で回答します」とだけ伝え、それ以外は一切何も答えずに、当事務所の無料法律相談を予約していただくという方式をお勧めしています。

 

相手弁護士から「弁護士に相談してもお金がかかるだけ。このまま慰謝料のお話をしましょう」と言われてしまい、まだ電話が掛ってくるというケースも確認されていますが、一般の方を相手に検討の時間も与えず、一方的に話を進めようとしているなら、そうした手法には賛成できません。

相手の進め方に振り回されていては良い結果になりませんから、「こちらも弁護士に相談する」という方針を伝えた後は、相手弁護士からの電話に出る必要は無いと思います。
まずはお早めに、当事務所の無料法律相談をお申込みください。
ご事情を詳しくお聞きした上で、当事務所としての解決方針をご提案します。

 

法律相談の終了後、そのまま正式なご依頼となった場合、その場で当事務所の「受任通知」を作成し、相手弁護士の事務所にファクス送信します。
弁護士が慰謝料の交渉を受任すると、相手弁護士は、あなたに対する直接の連絡ができない状態となりますから、ご依頼後は、相手弁護士からの電話・手紙・ショートメールなどに悩まされることも無くなります。

 

弁護士から突然電話があった場合、気が動転してしまうことも多いと思いますが、初期段階で何もかも相手弁護士に説明する必要はありません。

まずは現在の状況を動かさず、「名古屋駅前 弁護士の無料相談」をお申し込みください。

3月 22 2022

三重県で自己破産する場合の予納金

三重県の津地方裁判所・四日市支部で、破産手続開始決定が出ました。

 

今回は「少額管財事件」として開始したため、裁判所に22万円の予納金を納付しています。
今回は、この予納金に関するお話です。

 

破産手続が管財事件として進められることになった場合、裁判所に「予納金」を納付する必要があります。
これは本件について就任する破産管財人の報酬に充てるため、事前に裁判所へ納めるお金であり、弁護士費用とは別に必要となります。

「少額管財事件」の場合、予納金の金額は、愛知県や岐阜県では原則20万円ですが、三重県の場合は2万円高くなっており、22万円が必要です(※1)

破産手続は地域ごとの運用が若干異なっておりまして、これもその差異の一つということになります。
三重県にお住まいの方が「少額管財事件」の方針で自己破産を申し立てる場合には、事前に予納金22万円の積立もお願いすることになりますので、よろしくお願いします。

 

当事務所では、三重県にお住まいの方からも、数多くのご依頼をいただいております。名古屋近隣でお住まいの方が、自己破産のご依頼後に三重県へお引越しをされるというケースも時々ありますが、基本的な進行は大きく変わりませんから、引き続き問題なくお手伝いが可能です。

まずは「名古屋駅前 弁護士の無料法律相談」をお申込みくださいね。

 

※1 同時に官報公告費用(1万数千円程度)も納付します。

3月 15 2022

同時廃止の破産手続開始決定

名古屋地方裁判所にて、「同時廃止」の破産手続開始決定が出ました。

なかなか難しい案件で、管財事件となる可能性も否定しきれない状況でしたが、申立の前に指摘を受けそうな点を十分調査・整理し、本人の反省や生活改善の方針を具体的に述べることができたことが、よい結果に繋がったと思っています。

 

なお現在のところ、名古屋地方裁判所(本庁)で「同時廃止」となった場合、ご本人様は一度も裁判所には呼ばれずに、最後まで進む運用となっています(※1)。

本件も、書面の提出のみで免責許可決定が出され、現在は既に免責が確定していま
す。

この運用がいつまで続くのかは未定ですが、ご本人様にとっては、より負担の軽い運用となっておりますので、まずは無料法律相談をお申込みくださいね。

 

※1 名古屋地方裁判所(本庁)で「同時廃止」となった場合、「免責審尋(めんせきしんじん)」という裁判官との簡単な面談が実施される運用が原則です。

ただ、ここ2年ほどの間は新型コロナの感染対策上、ご本人を裁判所に呼ばずに、自筆の「免責についての陳述書」を提出することで免責審尋の代わりとする「書面審尋(しょめんしんじん)」が行われています。

 

3月 14 2022

個人再生の再生計画が確定しました

名古屋地方裁判所から出されていた「再生計画の認可決定」が確定しました。
これから、減額された債務の返済を開始していただくことになります。

 

個人再生を行った場合、多くの方は債務総額が5分の1程度に減り、遅延損害金も発生しない3年~5年の均等分割になりますから、返済の負担はかなり軽くなると思います。

また名古屋地方裁判所では、ご本人の返済能力を判断するために、返済予定額を実際に積み立てていくテストを行いますから、業務が完了する頃には、一定の金額が積み立てられていることになります。この積立金も全額お返しできます。

積立金の金額は皆さん様々ですが、毎月の積立額が多かった方や、申立準備に少し時間が掛かった方の場合、数十万円をお返しできるケースもあります。
このご返金を、初回の返済や当面の生活費に充てることによって、さらに余裕のある状態で返済をスタートしていただけると思います。

 

なお今後の返済については基本的に当事務所からではなく、ご本人様から行っていただく事になります。

ただ当事務所では再生計画の確定後も、基本的には受任状態を維持しますから、もし再生計画に定めた返済を滞納してしまった場合、債権者からの連絡は当事務所あてに届くようになっています。

しかし、実際に債権者からの滞納連絡がある方は、ほとんどいらっしゃいません。

個人再生をされた皆さんが、減額された債務の返済を順調に続けられていることを、当事務所としても嬉しく思っています。

 

個人再生のスムーズな進行のためには、事前の調査・準備がとても重要です。
案件によって注意すべき点も異なりますから、まずは、「名古屋駅前 弁護士の無料法律相談」をお申込みください。

10月 30 2018

名古屋地裁にて、少額管財事件が開始

かなり深刻な「浪費」がある自己破産申立について、名古屋地方裁判所にて「少額管財事件」として破産手続開始決定が出されました。
 
ご本人の希望もあり、事前にきちんと状況の調査・整理を行った上で「同時廃止」を狙っていきましたが、少し浪費の程度が激しすぎましたので、裁判所に「管財事件」への移行を指示されています。
 
(こうした展開になる可能性も事前に想定し、裁判所に納める「予納金」20万円の準備方法も調整しておきましたから、速やかに納付を済ませて破産手続開始決定が出ています。)
 
「浪費」や「ギャンブル」が原因で管財事件になる場合、これは「免責観察型」の管財事件というタイプとなります。
個人破産の管財事件では、この「免責観察型」が非常に多いです。
 
「免責観察型」管財事件の場合、破産管財人による生活指導・生活監督の期間が設けられますが、多くのケースは3か月程度(債権者集会1回)で終了します。
 
破産申立前の準備期間と合わせて、浪費やギャンブルからは完全に手を引き、収入の範囲内できちんと生活している姿を裁判所に示すことができれば、かなり深刻な「浪費」「ギャンブル」「クレジットカード現金化」「FX」などの問題行為があったケースについても、皆さん免責許可を得られております。
 
「浪費やギャンブルがあると、破産できない。免責されない」と誤解されている方が時々いらっしゃいますが、まず当事務所の無料法律相談にて、正確な知識を得てくださいね。
 
また、今回のように浪費やギャンブルを理由とした「免責観察型」管財事件の場合、基本的に全ての案件で、裁判所に納める予納金が半額になる「少額管財」制度が適用可能という点も、ぜひ知っておいていただきたいポイントです(※)。
 
(浪費やギャンブルの程度が非常に激しいことを理由にして「通常管財」(予納金40万円)になったりはせず、基本的に全て「少額管財」(予納金20万円)が適用可能です)
 
少額管財制度は、「弁護士」に依頼することが利用条件の一つです。
 
「浪費的な生活」「高価な買い物」「頻繁な海外旅行」「ギャンブル」「FX・株取引」「クレジットカードの現金化行為」など、免責不許可事由にあたる行為の経験がある方は、「少額管財」の適用によって費用負担を大幅に軽減できるケースが多いですから、あまり状況が悪化する前に「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申し込みくださいね。
 
(※)管財事件のタイプは複数あり、1つの案件に「免責観察型」「財産調査型」「否認型」など複数の管財事件タイプが重複適用されるケースもあります。
 
浪費やギャンブルを原因とする「免責観察型」管財事件については全件について少額管財が適用されますが、例えば「免責観察型」かつ「否認型」といった複合型管財事件の場合は「通常管財」(予納金40万円)となるケースがあります。
個別案件の内容をよく確認・検討して見通しを立てますから、まずはご相談ください。
 
 


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10月 19 2018

不倫慰謝料を、差し押さえ(強制執行)で回収しました

2018.10.19
 
不倫慰謝料の支払を命じる確定判決を得たものの、判決にもとづく支払が無かったため、相手の給与を差し押さえて、全額を回収しました。
 
相手の給与・給料を差し押さえる場合、裁判の確定判決や裁判上の和解調書を用いて、裁判所に「債権差押命令」を出してもらう必要があります。
 
「債権差押命令」の送達を受けた相手の勤務先は、相手の給与から手取り額の約4分の1を天引きして、毎月こちらの指定口座に振込を続ける状態となります。
この天引は、給与だけでなく賞与(ボーナス)や退職金も対象となり、差押債権目録に記載された債権額が全額回収されるまで続きます。
 
つまり給与の差し押さえが成功すると、事実上の分割払状態となり、毎月少しずつ回収していく形になるわけです。
このため差押債権の金額にもよりますが、差し押さえ完了までには年単位の時間を要することが通常です。
実際に回収した分のご返金については、毎月その都度ご返金でも、数か月に1度まとめてご返金でも、ご希望に応じて柔軟に対応させていただきます。
 
本来は、給与差押などをしなくても判決通りに支払ってほしいところですが、状況によってはこうした強制執行も迅速に行っております。
 
まずは、名古屋駅すぐの無料法律相談にて、ご事情・ご希望を詳しくお聞かせくださいね。
 
 


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どちらもお手伝い可能です。

 

カテゴリー:不倫・浮気の慰謝料

10月 12 2018

同時廃止となり、免責確定しました

名古屋地方裁判所の一宮支部に自己破産申立を行った案件について、同時廃止が認められ、免責許可決定が確定しました。
 
名古屋地方裁判所の一宮支部は、名古屋地方裁判所の本庁とは自己破産の進行が少し異なっており、管財事件になることが決定しているケースを除き、基本的に全件で債務者審尋を実施します。
 
(一宮支部では「開始前面接」と呼んでいます。つまり裁判所から「破産手続開始決定」が出る前の段階(同時廃止か管財事件かも未定の段階)で、裁判官がご本人との面接を実施するという運用のため、多くの方が破産申立後、裁判所に呼ばれることになります。)
 
今回、同時廃止を求める形で破産申立を行いましたが、債務者審尋(開始前面接)の結果次第では、裁判所に管財事件への移行を指示されることもあります。
 
裁判所の求める追加説明・資料提出などを事前にきちんと行っておくことは当然ですが、きちんとした心構えで、裁判官との面接に臨まなければなりません。
 
本件は債務増加の原因・経緯について、やや心配な点もあるケースでしたが、ご本人自筆の「反省文」を提出し、裁判所の質問にもきちんと対応できましたので、当初の狙い通りに同時廃止が認められました。
 
同時廃止となった後の進行は、名古屋地方裁判所の本庁では全件について免責審尋が行われますが、一宮支部では基本的に免責審尋を行わない運用です。
 
したがって一宮支部では、同時廃止となった後でご本人が裁判所に呼ばれることは無く、債権者の免責反対等が特になければ、通常は約2か月後に裁判所から「免責許可決定」が出されます。
約1か月後、この免責許可が確定することで、債務の支払義務が免除されて目的達成という流れになります。
 
結局、本庁・一宮支部ともに、同時廃止の場合であっても、ご本人が最低1回は裁判所に行くことになるという点は同じですが、面接のタイミングが違うため、裁判官から聞かれる内容は変わってきます。
また本庁の免責審尋が集団面接形式であるのに対して、一宮支部の開始前面接(債務者審尋)は裁判官と1対1の面談ですから、より緊張する場になるかもしれません。
 
とはいえ、必ず弁護士が同伴し、裁判官との面接時にもきちんとフォローしますから、心配される必要はありません。

自己破産して免責許可を得るまでの具体的な流れは、弁護士から面談で、詳しくご説明します。不明点、ご心配な点などがあれば、どんどんおっしゃってください。
 
まずは、「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申込くださいね。
 
 


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7月 19 2018

「遺産分割協議」を先送りするリスクは?

現在進行中の相続案件でも当てはまることですが、ご親族が亡くなった時点で、もし遺産分割協議を実施しづらい事情があったとしても、そのまま長期間放っておくと、余計に事態が複雑化してしまうことがあります。
 
例えば「遺産分割の方法が折り合わない」「相続人の一部が音信不通」「連絡先が分からない」といった事情があるため、遺産分割協議を先送りにしていると、やがて相続人の一部が死亡して、さらに相続が起きるという事態となります。
 
子の代から、孫の代、曾孫の代へと、相続人が進むということです。
 
こうした展開になると、時間の経過によって相続人がどんどん増え、さらに相続人の居住地域が遠方に散らばっていくため、遺産分割協議を成立させることが、さらに困難となってしまうのです。
 
遺産が「預金」や「株式」だけならば、遺産分割協議が成立しないままでも大きな不都合はないかもしれませんが、遺産に「不動産」が含まれているケースでは、固定資産税が毎年発生する上、誰かが取得して管理をしなければ、老朽化・荒廃化して近隣に迷惑をかけることもあるでしょう。
 
遺産に不動産が含まれている場合、仮に遺産分割協議を進めづらい事情があったとしても、永遠にそのままにはしておけないのです。
 
相続人当事者間では、もはや適正な協議が進められないケースであっても、弁護士が代理人として交渉を進めたり、裁判所の調停・審判手続を利用することによって、最終的には適正な解決を実現できることが大半です。
 
相続人の中に、音信不通の方、連絡先が分からない方がいる場合でも、弁護士が住所を調査してお手紙を送り、その方のご意向を確認することもできます。
 
相続の問題でお困りの方を、弁護士はお手伝いできます。
ご事情を詳しくお聞きして、解決方法のご提案を差し上げますから、あまり相続関係が複雑化してしまう前に、一度ご相談いただきたいと思っています。
 

7月 14 2018

遺産の不動産を、現地確認してきました

相続・遺産分割の案件で、遺産である不動産を確認するため、豊橋方面まで出張してきました。
 
相続が起こった場合、遺産の分け方としては、「現物分割」「価額分割」「代償分割」といった種類が考えられます。
 



<現物分割>
これは遺産を構成する個々の財産を、そのまま各相続人に配分する方法です。例えば、土地建物は長男に、預金は二男に、といった形です。
 
<価額分割>
遺産を金銭に換価して分割する方法です。
 
<代償分割>
遺産の現物は特定の相続人が取得し、現物を取得しなかった他の相続人に対してお金を払うという方法です。
 


代表的な、よく見かける遺産の分け方としてはこの3つです。
遺産の種類や相続人の希望、その他の事情も勘案して、どの分け方が適しているかを考えることになります。
 
今回は、この不動産以外に遺産がなく、またこの不動産を欲しがる相続人が誰もいないため、不動産を売却し、経費を差し引いて残った売買代金を相続人皆で分けるという、価額分割の方法で解決する予定です。
 
不動産の売却は、どうしてもある程度の時間は必要です。
最終的にいくらで売れるのかも気になりますが、ともかく馴染みの不動産屋さんと、今後の進め方を調整しました。
 
高く売れて、相続人の皆さんに多くのお金を分割できるといいなと思っています。
 

7月 04 2018

個人事業主の自己破産

名古屋地方裁判所岡崎支部にて、個人事業主の「破産手続開始決定」が出ましたので、破産管財人との面談および資料引継のため、岡崎市まで行ってきした。
 
破産手続が管財事件として開始した場合、これから破産手続を進めていく破産管財人と、破産した方ご本人の顔合わせをしておくことが一般的です。
 
当事務所でも、弁護士とご本人が一緒に、破産管財人の法律事務所まで出向いています。
 
破産管財人との面談では、本件に関する質問・聴取のほか、「毎月、家計簿を作成して提出するように」といった、今後の管財業務に関する具体的な指示がありますが、当事務所の弁護士が万事サポートしますから、心配される必要はありません。
 
今回は、個人事業主の方の自己破産ということで、サラリーマンや専業主婦の方が自己破産するケースよりは複雑で、規模も大きな破産案件となりましたが、破産管財人からは特に厳しい指摘もなく、面談を終えられたと思います。
 
今後は、債権者集会の期日に向けて、破産管財人の調査が始まります。
当事務所としても、スムーズな破産手続、免責許可決定を目指し、迅速に対応していきたいと思います。
 
当事務所では、名古屋地方裁判所岡崎支部の管轄案件も多数取り扱っており、岡崎市近隣まで弁護士が出向く場合も、「日当」「出廷費用」など追加費用は生じません。
 
当事務所は名古屋駅から歩いてすぐですから、名古屋市外の方も、まずはご相談くださいね。
 
 


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