10月 30 2018
名古屋地裁にて、少額管財事件が開始
かなり深刻な「浪費」がある自己破産申立について、名古屋地方裁判所にて「少額管財事件」として破産手続開始決定が出されました。
ご本人の希望もあり、事前にきちんと状況の調査・整理を行った上で「同時廃止」を狙っていきましたが、少し浪費の程度が激しすぎましたので、裁判所に「管財事件」への移行を指示されています。
（こうした展開になる可能性も事前に想定し、裁判所に納める「予納金」２０万円の準備方法も調整しておきましたから、速やかに納付を済ませて破産手続開始決定が出ています。）
「浪費」や「ギャンブル」が原因で管財事件になる場合、これは「免責観察型」の管財事件というタイプとなります。
個人破産の管財事件では、この「免責観察型」が非常に多いです。
「免責観察型」管財事件の場合、破産管財人による生活指導・生活監督の期間が設けられますが、多くのケースは３か月程度（債権者集会１回）で終了します。
破産申立前の準備期間と合わせて、浪費やギャンブルからは完全に手を引き、収入の範囲内できちんと生活している姿を裁判所に示すことができれば、かなり深刻な「浪費」「ギャンブル」「クレジットカード現金化」「ＦＸ」などの問題行為があったケースについても、皆さん免責許可を得られております。
「浪費やギャンブルがあると、破産できない。免責されない」と誤解されている方が時々いらっしゃいますが、まず当事務所の無料法律相談にて、正確な知識を得てくださいね。
また、今回のように浪費やギャンブルを理由とした「免責観察型」管財事件の場合、基本的に全ての案件で、裁判所に納める予納金が半額になる「少額管財」制度が適用可能という点も、ぜひ知っておいていただきたいポイントです（※）。
（浪費やギャンブルの程度が非常に激しいことを理由にして「通常管財」（予納金４０万円）になったりはせず、基本的に全て「少額管財」（予納金２０万円）が適用可能です）
少額管財制度は、「弁護士」に依頼することが利用条件の一つです。
「浪費的な生活」「高価な買い物」「頻繁な海外旅行」「ギャンブル」「ＦＸ・株取引」「クレジットカードの現金化行為」など、免責不許可事由にあたる行為の経験がある方は、「少額管財」の適用によって費用負担を大幅に軽減できるケースが多いですから、あまり状況が悪化する前に「名古屋駅 弁護士の無料法律相談」をお申し込みくださいね。
（※）管財事件のタイプは複数あり、１つの案件に「免責観察型」「財産調査型」「否認型」など複数の管財事件タイプが重複適用されるケースもあります。
浪費やギャンブルを原因とする「免責観察型」管財事件については全件について少額管財が適用されますが、例えば「免責観察型」かつ「否認型」といった複合型管財事件の場合は「通常管財」（予納金４０万円）となるケースがあります。
個別案件の内容をよく確認・検討して見通しを立てますから、まずはご相談ください。
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