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清水綜合法律事務所 Shimizu Law Office
弁護士 清水カナミのブログ

カテゴリー 同時廃止

6月 29 2018

過払い金を回収した上での同時廃止

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名古屋地方裁判所にて進めていた自己破産案件について、同時廃止となり免責許可決定が確定しました。
 
今回は、過払い金が発生していたため、訴訟で満額回収して弁護士費用を調達しており、依頼社ご本人からの持ち出しはゼロで最後まで進めることができました。
 
過払い金を回収した後の自己破産手続が「管財事件」となるか「同時廃止」で済むかについては、過払い金から、自己破産のための諸費用を差し引いた後に残った金額にもよります。
 
今回は過払い金の残額が同時廃止基準の範囲内にあり、裁判所から問題視されうる他の事情も特に無かったため、比較的スムーズに同時廃止が認められたと思います。
 
同時廃止の場合、ご本人の財産が換価されることはないため、財産はお手元にそのまま残せます。
今回も、免責許可決定が無事に確定したので、過払い金の残金をご本人にお返しして、全て業務完了となりました。
 
ご事情によって自己破産の具体的な進め方は全く異なりますが、可能な限り、ご本人様にとっての経済的負担が軽くなるようプランを立てていきますから、まずはご相談くださいね。
 
 


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4月 24 2018

免責審尋に行ってきました

名古屋地方裁判所の免責審尋期日に、依頼者と一緒に行ってきました。
 
免責審尋は、破産手続が「同時廃止」となった場合に、免責の判断をするため、ご本人に裁判所まで出頭してもらい、裁判官から直接面接を受けるための期日です。
 
名古屋地方裁判所では、集団での免責審尋が一般的です。
今回の出席者は20人程でしたが、集団だからといって、ゆるい雰囲気ではありません。
 
裁判官がひとりひとりの顔を見て、目を合わせつつ、免責の判断に必要な問いを投げかけ、緊張が張り詰めます。借金を免除してもらうのですから、厳しいのは当然かもしれません。
 
とはいえ、何を聞かれるのか、どう答えるか、どんな服装で行くか、持ち物は?といったところまで、事前に弁護士がしっかりとお伝えします。
 
裁判所に呼ばれるということで、皆さん緊張されたり、不安になる方もいらっしゃるかと思いますが、免責審尋を乗り切れば、「免責許可決定」まで、もう少しです。
 
あなたの依頼した弁護士を信頼して、不明点や気になる点があれば、何でもおっしゃってくださいね。
 
 


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4月 02 2018

債務者審尋を経ての同時廃止

2018.4.2

 

週末は各地で桜が満開だったと思いますが、どこか行かれましたか?
 
破産申立をして「債務者審尋(さいむしゃしんじん)」という裁判官との面談が実施される事になっていた件について、面談を経て何とか同時廃止で進めてもらえることになりました。
 
他の類似案件と比較しても、少し浪費的行為の程度が強かったため正直心配もありましたが、事前にきちんと調査した事項および、現在はきちんと反省して生活をあらためている点を、裁判官にうまくアピールできたことが奏功したと思います。
 
名古屋で自己破産しようとした場合、比較的すぐに管財事件にされてしまう傾向があり、決して楽観的ではいられませんが、弁護士を代理人に立てて事前の調査を尽くした破産申立を行うことで、結果的に同時廃止が認められたケースも数多くあります。
 
場合によっては、今回のように「債務者審尋」が実施され、裁判官から面談にて質問や聴取を受けることもありますから、ご本人としても緊張されるとは思いますが、裁判官との面談時にも弁護士が同席してサポートしますから、まずはご相談くださいね。
 
 


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10月 06 2017

「同時廃止」の基準が変更されます  

平成30年1月1日から、名古屋地方裁判所の管内では、自己破産の「同時廃止」基準が一部変更されます。(これは裏から言うと、「管財事件」の基準変更でもあります。)
 
従来のルールの一つが、「保険」「株式」など個別の財産ジャンルごとに見て、その換価価値が「30万円以上となる財産ジャンルがある場合は管財事件とする」というものでしたが、この基準額が「30万円」から「20万円」に引き下げられます。
 
つまり、「解約すると20万円の返戻金がある保険」のみを有している方は、従来であれば同時廃止の基準内だったところ、今後は管財事件になるという様に、従来よりも管財事件の適用範囲が広がることになります。
 
一方、財産の「総額」が40万円以上の場合には管財事件とする、という従来の財産総額ルールは撤廃されます。
 
これにより、財産ジャンルごとの換価価値が20万円を下回っていれば、財産総額が40万円を超えているケースであっても、基本的には同時廃止の基準内ということになります。
 
(ただ財産状態に不明瞭な点があると判断された場合、調査のために管財事件となるのは従来ルール通りです)
 
また、「普通現金」「預金」の両ジャンルは合算して考慮することとなり、合計して50万円以上の場合に管財事件とする、という扱いになります。
 
これにより、「40万円の普通預金」を有している方は、従来であれば管財事件となっていたところ、手持ち現金との合計が50万円に満たなければ、同時廃止の基準内ということになります。
 
このように今回の基準変更は、局面によって同時廃止となる範囲が広くなる場合、狭くなる場合があります。
 
「同時廃止で済むかどうか」は、ご本人様にとっても大きな問題ですから、当事務所としても、可能な限り同時廃止基準内での破産申立となるように段取りを立てていきますが、案件の内容によっては、最初から管財事件を前提とした準備をすることが適切なケースもあります。
 
ここで無理に同時廃止基準をクリアしようとして不正な財産処分などを行ってしまうと、裁判所に悪質なケースと判断されて結局は管財事件となり、むしろ厳しい調査を受けるという展開にもなりかねません。
 
無料法律相談にて、あとで問題にならない適切な進め方を弁護士から詳しくご説明します。
 
くれぐれもネット情報などを根拠に独自判断をせず、早い段階で弁護士のアドバイスを受けてくださいね。
 
 


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5月 15 2014

免責審尋に行ってきました

名古屋地方裁判所で、自己破産の免責審尋(めんせきしんじん)期日があり、依頼者に同行して出頭してきました。
 
名古屋地方裁判所の免責審尋は、基本的に集団で並んだ状態で裁判官の質疑を受ける方式です。
今回は出頭された破産者の人数が少なかったため、お一人の方が裁判官から質問を受ける回数も、普段より少し多かったように思います。
 
それほど難しい質問を受けるわけではありませんから、あまり心配をされなくても大丈夫ですが、最低限、どのような理由でこうした場に呼ばれたのか、どのような場合に免責となるかは、きちんとご理解いただいた上で臨む必要がありますし、今後どのように生活するつもりなのかは、ご自身の中で反省点として考えて臨んでいただきたいところです。
 
当事務所では弁護士が審尋の場に同伴し、裁判官の問いに対してどのように回答するかといった点までサポートしますから、あまり過度に心配されず、何かあれば遠慮なくおっしゃってくださいね。
 
 


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6月 03 2013

同時廃止と異時廃止

名古屋地方裁判所で、自己破産の債権者集会がありました。
 
債権者集会は、自己破産を裁判所に申し立てた際、同時廃止とならず破産管財人が就任する手続(管財事件)とされた場合に設定されます。
 
破産管財人による調査結果や配当の予定などを債権者に報告し、債権者に権利行使の機会を与えるための手続です。

 
名古屋地方裁判所では、ちょっと見えにくい所に別棟があり、その一室が債権者集会の会場となっています。
 
債権者集会というと、怒った債権者が押しかけて騒然となるようなイメージをされるかも知れませんが、例えば大規模な会社の倒産案件でもなければ、一人も債権者が来ないまま、報告の場だけを設けてすぐ終わるということも実際は多いです。
 
ものすごく緊張して集会に臨んだものの、結果的には10分程度で終わって「もう終わったのですか!?」と驚かれる方もいます。
 
また、具体的な報告は主に破産管財人から行われ、ご本人が集会に出席する際には必ず当事務所の弁護士が同伴してサポートしますから、「何か難しいことを要求されるのではないか」といったご心配はされなくても大丈夫です。
 
今回も、一般個人の方の破産案件ということもあって債権者は一人も参加せず、次回期日の指定も行われずに破産手続が終了(異時廃止)する形で、集会は終わりました。
 
一般的には、破産手続が全て終了するこの局面で、裁判所から免責の判断も出されます。
 
管財事件になる案件には、何かしら解決すべき問題点、懸念すべき事項があるものですが、この段階までくれば、ようやくゴール目前といったところです。
 
自己破産をしようとする場合、債務が増加した経緯や、所有する財産の規模などによっては、同時廃止とならず、「管財事件」になる場合があります。
 
管財事件になると、金銭的にも手続的にも、ご本人の負担は重くなってしまいがちですが、裁判所や管財人の指示について適切に対応し、一つずつ問題を解決していくことで、皆さん、ちゃんと免責を得られています。
 
当事務所も可能な限りお手伝いしますから、なんとか頑張っていただきたいと、いつも思っています。
 
 


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4月 22 2013

同時廃止でいけました

前回のブログで「暑いですね」と書いたばかりですが、ゴールデンウイークも近いのに肌寒い日が続きますね。
 
個人の自己破産について、少し難しい案件があったのですが、なんとか同時廃止が決まって、ホッとしています。
 
自己破産を申し立てた場合、「同時廃止」「管財事件」のどちらで進むかにより、トータルで必要となる費用や時間は、相当に変わってきます。
 
破産法上は管財事件が原則という位置づけであるとはいえ、依頼者ご本人の負担を考えると、ボーダーライン上の案件については、なんとか同時廃止を認めていただきたいものです。
 
今回は諸事情から楽観的には進めがたい内容で、裁判所から指摘やお叱りも受けましたが、最終的には、ご本人の立ち直りたいというお気持ちが伝わったのだと思います。
 
ご本人の再起に向けた熱意は最も根本的な部分ですから、こうした点をうまく裁判所に伝えていくことも、代理人としての大事な業務です。
 
 


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