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清水綜合法律事務所 Shimizu Law Office
弁護士 清水カナミのブログ

カテゴリー 法律的な話

4月 19 2018

会社破産の管財予納金を納付しました

 
法人とその代表者、2件の自己破産申立を同時に行ったところ、裁判所から通知された「管財予納金」が想定よりも高額になったため、「それほど高額化する事情は無いはずだ」という主張を行っていましたが、何とか主張が通って妥当な予納金額となりました。
 
管財予納金の金額決定は、一般的には裁判所の裁量がとても大きく、そもそも会社破産の管財予納金は高額になるケースがあることも事実ですが、今回は押し戻すことができて本当に良かったと思います。
 
自己破産のご依頼をいただいた弁護士は、依頼者ご本人の自己破産申立について「申立代理人」という立場にあり、依頼者ご本人にとって、より負担の軽い、スムーズな自己破産・免責許可の実現を目指す立場です。
簡単に言えば、依頼者ご本人の味方ということになります。
 
一方、裁判所破産管財人は、債権者も含めた全ての関係者にとって公平であることが求められ、社会的にも公正な破産手続を実現すべき立場にあります。
 
私は「申立代理人」として破産手続に関与する場合、こうした公平・公正であるべき職責を担う裁判所や破産管財人の判断を、基本的には尊重すべきであると考えています。
 
ただ、ごく稀ではあるものの、今回のように疑問のある判断もゼロとはいえません。
他にも、ご本人にとっては重大な問題である「自由財産拡張」の判断については、破産管財人の意向にも影響を受けますから、あまりに独自解釈をされて依頼者ご本人の利益を不当に害する方向に行くようであれば、「ここは譲れない」という局面、「ハッキリ意見を述べなければならない」局面も稀にはあります。
 
必ずしも、こちらの主張が裁判所や破産管財人に通じるケースばかりではありませんが、依頼者の代理人として正当な主張はきちんとしていくという姿勢自体は、自己破産の申立代理人としては忘れてはならないものであると考えています。
 
 


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4月 13 2018

立ち退き請求・退去請求について

「立ち退き請求」「退去請求」というと、何か物騒な感じを持たれるかも知れませんが、割とよくあるご相談のジャンルです。
 
ここのところ、立ち退き請求案件が複数同時進行していましたが、おおむね業務完了しまして少しホッとしています。
 
 
ご自身が居住されていない不動産をお持ちの方が、誰かを住まわせたものの、すんなりと退去してもらえず膠着状態になっているケースは、さほど珍しいものではありません。
 
立ち退いてほしい相手方は、「賃借人」など全く他人の事もあれば、「親戚」「元配偶者」など一定の身分関係がある(あった)方の事もあります。
 
立ち退き請求という案件で一般的にみられる構造ですが、立ち退いてもらいたい相手方は、現在の「居住している状態」を継続すること自体が当面の目的になっており、日々の利益を得ている状態にもあります。
 
要するに、最終解決をダラダラ引き延ばしているだけで、ひとまず目的が達成されている状態になっているため、退去に対するモチベーションは全く高くありません。
 
したがって「退去してください」と要求していく側としては、法的に問題となるような言動が無いよう気をつけつつ、とはいえ強い態度で「このまま居住し続けるメリット」よりも「居座ることによって生じる、より大きなデメリット」があり得ることを通知していくことになります。
 
ただ、立ち退き請求というジャンルの相手方は、こちらの依頼者である退去請求者と一定の関係のある方であることも多く、あまり強硬に退去請求を推し進めてしまうと、必ずしも依頼者にとって理想的な解決にならない可能性があります。
 
相手方が全く他人である「賃借人」のケースですら、「なるべく穏便にやってほしい」というご希望をされる方もいらっしゃいます。
 
「どうしても退去してほしいが、なるべく穏便に」という、バランス感覚が難しいオーダーとなりがちな業務といえます。
私としては通常、ご依頼をいただいた案件は全力で対処していきますが、立ち退き請求にはこうした特性もあることから、いつも以上に、依頼者の意向や本音を慎重に確認しつつ進めることにしています。

4月 09 2018

個人再生の再生計画認可決定が出ました


 
現在、手続中の個人再生案件について、裁判所から「再生計画の認可決定」が出ました。
 
個人再生をお考えでない方にとっては、聞いたこともない用語かと思いますが、要するに個人再生の中核である「再生計画」という返済計画が、債権者の反対によって否決されることなく、手続が次の段階に進んだことを意味しています。
 
2つある個人再生のうち「小規模個人再生」という方式が9割以上を占めていますが、こちらの方式は債権者の反対(不同意)が一定ラインを超えると「再生計画」が認可されず、個人再生の手続が終了してしまうというルールになっています。
 
実際には、ほとんどのケースで債権者の反対は出ないため、さほど気にする必要はないのですが、債権者が反対意見を表明できる期限が過ぎて、その結果がハッキリするまでの間は、やはり少しだけ落ち着かない感じになります。
 
ここは小規模個人再生のルール上、どうしようもない部分であり、依頼者ご本人としても、同じようなお気持ちで今日の結果を待っておられたと思います。
 
ともかく今回も、債権者の反対は1件も出ておらず、事前の想定通りに個人再生の再生計画が認可されました。
 
今後は「認可決定」が確定するまで約1カ月、このまま待つ状態となります。
 
このように小規模個人再生という解決方法は、その結果を事前に100%見通すことができませんが、得られるメリットは非常に大きなものです。
 
ご本人が覚悟を決めて決断されることで、多くの場合では理想的な解決の道が実現されています。
 
個人再生は少しルールも複雑で、「そもそも個人再生を利用できるのか」という所から診断が必要ですから、まずはお早めに弁護士にご相談くださいね。
 
 


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10月 06 2017

「同時廃止」の基準が変更されます  

平成30年1月1日から、名古屋地方裁判所の管内では、自己破産の「同時廃止」基準が一部変更されます。(これは裏から言うと、「管財事件」の基準変更でもあります。)
 
従来のルールの一つが、「保険」「株式」など個別の財産ジャンルごとに見て、その換価価値が「30万円以上となる財産ジャンルがある場合は管財事件とする」というものでしたが、この基準額が「30万円」から「20万円」に引き下げられます。
 
つまり、「解約すると20万円の返戻金がある保険」のみを有している方は、従来であれば同時廃止の基準内だったところ、今後は管財事件になるという様に、従来よりも管財事件の適用範囲が広がることになります。
 
一方、財産の「総額」が40万円以上の場合には管財事件とする、という従来の財産総額ルールは撤廃されます。
 
これにより、財産ジャンルごとの換価価値が20万円を下回っていれば、財産総額が40万円を超えているケースであっても、基本的には同時廃止の基準内ということになります。
 
(ただ財産状態に不明瞭な点があると判断された場合、調査のために管財事件となるのは従来ルール通りです)
 
また、「普通現金」「預金」の両ジャンルは合算して考慮することとなり、合計して50万円以上の場合に管財事件とする、という扱いになります。
 
これにより、「40万円の普通預金」を有している方は、従来であれば管財事件となっていたところ、手持ち現金との合計が50万円に満たなければ、同時廃止の基準内ということになります。
 
このように今回の基準変更は、局面によって同時廃止となる範囲が広くなる場合、狭くなる場合があります。
 
「同時廃止で済むかどうか」は、ご本人様にとっても大きな問題ですから、当事務所としても、可能な限り同時廃止基準内での破産申立となるように段取りを立てていきますが、案件の内容によっては、最初から管財事件を前提とした準備をすることが適切なケースもあります。
 
ここで無理に同時廃止基準をクリアしようとして不正な財産処分などを行ってしまうと、裁判所に悪質なケースと判断されて結局は管財事件となり、むしろ厳しい調査を受けるという展開にもなりかねません。
 
無料法律相談にて、あとで問題にならない適切な進め方を弁護士から詳しくご説明します。
 
くれぐれもネット情報などを根拠に独自判断をせず、早い段階で弁護士のアドバイスを受けてくださいね。
 
 


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12月 21 2016

預貯金が、遺産分割の対象になります

最高裁の従来の判例を変更して「預貯金が遺産分割対象になる」と判断しました。
 
一般の方の感覚からすると、「そんなことは当然ではないのか?」と思われるかもしれません。
 
これは相続人の方々が、円満な話し合いで遺産分割協議を成立させる場合には、問題にならない論点です。遺産分割協議がうまくいかず、遺産分割が家庭裁判所の「調停」や「審判」に持ち込まれた場合には、この論点について対処する必要がありました。
 
これまで最高裁は、預貯金は法定相続分に応じて当然分割され、遺産分割の対象にならないという考え方をしていました。
 
このため、亡くなった方名義の預金がある場合、調停や審判において、相続人全員で「預金も遺産に含める」という合意をした上で、遺産全体の分割内容を定めるという解決方法が用いられてきました。たとえ他の相続人と意見や希望が折り合わず、調停や審判になっていたとしても、最低限この部分だけは協力して、預金も含めた全体的な解決を図ってきたのです。
 
しかし、相続人間の見解があまりにも対立し、そうした最低限の合意すら成り立たない場合はどうでしょうか? この場合、旧来の立場からは預金について家庭裁判所での解決が不可能ですから、亡くなった方名義の預金は、個々の相続人が自分で銀行から払い戻しを受ける(実際には、裁判を起こして銀行に預金払戻を請求する)ほかはありませんでした。
 
こうした考え方も、もちろん不都合ばかりではないのですが、今回の判例変更によって、遺産分割紛争全体の見通しは、より立てやすくなったと言えるでしょう。
 
当事務所でお手伝いが進行中の相続案件も、今回の判例変更に影響を受けることになります。
あらためて今後の進め方をよくご説明しながら、進めていきたいと思います。
 

7月 31 2015

個人再生の業務完了

少し複雑な個人再生をやっていましたが、再生計画の認可定決がようやく確定して、一安心です。
 
ご本人様にとっては、これから返済が始まることになりますが、ここまで頑張って手続きを終えたのですから、とにかく最後まで乗り切っていただきたいと願うばかりです。
 
個人再生は、「圧縮した負債を今後も返済していく」という手続きですから、きちんと返済可能な状態であることを、裁判所にきちんと説明できなければなりません。
 
いろいろと複雑な点、気を付けるべき点があるものの、住宅を残したいケース、浪費行為のあるケースでも利用可能な制度であり、そのメリットは大きなものです。
今後も、よりスムーズな生活再建のお手伝いができるよう工夫を続けていきたいと考えています。
 
まずご事情を詳しくお聞きした上で、解決方針をご提案しますから、まずはご相談くださいね。
 
 


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4月 24 2015

尋問の打ち合わせ

2015.4.23

すっかり新緑の季節ですね。

名古屋駅桜通口の真上にある2階の花壇では、大勢で植え替えが進行中です。

今日は依頼者に事務所までお越しいただいて、午前・午後と半日かけて、尋問の打ち合わせをしました。

「尋問」とは、裁判の終盤に行われる手続で、裁判の当事者や証人を裁判所に呼び、法廷で今回の事件について、事実関係や関係者の認識を確認するためのものです。

今回の裁判関係者が、法廷で一同に会して、法廷で宣誓した上で証言をしたり、相手の弁護士から質問を受けたりすることになりますが、ほとんどの方にとって、こうした機会は初めてのことです。
無理もないことですが、本番では緊張してしまって、うまく話せなくなってしまう可能性や、事実を正確ではない表現で述べてしまう可能性もあります。

そこで、少しでもきちんとした受け答えができるように、あらかじめ想定される内容で質疑応答を口に出して述べてみることで、尋問当日の予行演習を行っておくわけです。

どこまで準備しても、相手が何を聞いてくるか完全に予測することは不可能ですし、緊張を完全に無くすことも難しいかと思いますが、ともかく可能な限りの準備と心構えをして尋問に臨むことが大切です。

依頼者の方にはいつも、「もしも現場で頭が真っ白になってしまったら、私の方を見て、気持ちを落ち着けてくださいね」とお伝えしています。

6月 17 2014

労働審判の準備中

労働審判の準備で、少し忙しくなっていました。

労働審判は、【労働者(従業員)】と【使用者(会社)】の間で生じた賃金や解雇などのトラブルについて解決をするための、裁判所における手続です。

当事務所では、基本的に使用者(会社)側からのご相談を受け、雇用側からの言い分、反論などを行っていきます。

一般的な裁判の場合、双方が主張立証を行う期日の回数は、案件の進行に応じて適宜判断されますが、労働審判の場合は、原則として3回以内の期日で審理が終結します。

このため、短期間に必要な資料収集や聴取を済ませて、主張を整理して裁判所に提出する必要があり、準備中はかなり忙しくなるのです。

労働問題は多くの場合で、双方の主張している事実関係が大きく異なってきます。できるだけ説得力のある主張を構成できるように、社長さんや担当者の方にもご協力をいただく必要がありますが、当事務所も最前を尽くしますので、よい結果が出るように頑張っていきましょう。

5月 08 2014

交通事故の後遺障害等級

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ルーセントタワーの隣、名古屋駅前にあった郵便局の跡地でも建築中。

大きなビルの建設がいくつも同時進行している名古屋駅前ですが、比較的後発だったこちらのビル工事が一番進んでいるようにも見えます。数年後が楽しみですね。

さて、交通事故の損害賠償請求を進めるにあたって、後遺障害等級が何級であるかは、重要なポイントの一つです。

この等級づけが不適正と思われる場合、異議申し立てをして再審査を求めることがあります。先日行った異議申し立てで、良い結果が出たので、少しホッとしているところです。依頼者も大変喜んで下さいましたが、今後、改めて損害額の試算をして、少しでも多く獲得できるように検討を進めたいと思います。

11月 15 2013

尋問を終えました

昨日は、裁判所で尋問がありました。
 
尋問とは、当事者や証人を裁判所に呼んで、その発言や様子を裁判官が直接確認するための手続です。
 
裁判所の法廷に当事者や証人が呼ばれて発言をしたり、相手の弁護士や裁判官から色々と質問を受けたりすることになりますから、一般の方がイメージされる「裁判」の姿に近いものかもしれませんね。
 
法廷という特殊な場に、一般の方々が立つ機会ですから、必ずしも事前に予想した通りの展開にはならない場合もあります。とはいえ、やはり事前に依頼者や証人と十分な打ち合わせを行い、きちんと準備して臨む姿勢がとても大切です。
 
弁護士としてもかなりの注力が求められる局面であり、尋問が終わるとかなりホッとするものです。
 
まだ予断を許さない状況ですが、判決に向けてもう少しです。

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