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清水綜合法律事務所 Shimizu Law Office
清水綜合法律事務所 コラム

過去の記事 2009年 4月

4月 07 2009

電子内容証明郵便

法律事務所では、文書の内容や配達の事実を後日の証拠とするため、文書を内容証明郵便で発送することがしばしばあります。

「内容証明郵便」とは、文書の内容や発送日などを郵便局(郵便事業株式会社)が証明してくれるサービスで、所定の書式で文書を作成して郵便局に持って行けば誰でも利用することができます。ただ、こういった従来の内容証明郵便は、大きな郵便局でないと取り扱っていませんし、「一行20文字以内、一ページ26行以内」といった厳重な書式制限があるほか、文書が2枚以上にわたる場合には契印を押さなければならない、同じ文書を計3通(相手への発送用・発送者の保管用、郵便局の保管用)作成して持っていく必要がある、発送用封筒を用意していく必要がある、書式チェックのため郵便局で長いこと待たされるなど、相当に手間が掛かるものです。

もし、うっかり「、」などをカウントしておらず1行の文字数をオーバーしていると受け付けてもらえませんし、郵便局に持っていく直前で誤字脱字を見つけたりすると、また最初から3通作り直しになってしまいます。

 

こうした手間のかかる内容証明郵便ですが、電子内容証明郵便システム(e内容証明)を使えば全ての手続きをネット経由で行うことができます。電子内容証明郵便システムを利用する場合は書式条件が緩和されており文字数などを特に気にすることなく文書作成できますし、料金もカードで決済可能、データを受信した郵便局側でプリントアウトから発送まで行ってくれるなど大幅な省力化が可能となりますから、便利な方法が導入されたなぁと思いながら利用しています。

 

ただ、電子内容証明郵便の発送を行っているのが現状では東京の郵便局1局だけであるため、発送状況が慢性的に混雑しているのは少し困ったことです。現在のところ特に深刻な問題は生じていませんが、データ送信から実際の発送まで20時間以上後ということもありますから、場合によっては郵便局まで走って従来の形式で発送した方が適切というケースもあるのかもしれませんね。

 

また、電子内容証明郵便作成ソフトの対応OSが、現在のところウィンドウズXPまでとなっており、VISTAに対応していないという問題も残されております。VISTAが登場して大分経つのですから、いいかげんに対応してほしいものだなあと思いつつ、電子内容証明郵便システムのバージョンアップを待つ日々となっているわけです。近日中に開業予定の方については、少し検討した方がよいポイントの一つではないでしょうか。

カテゴリー:業務の効率化,独立開業

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