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■運営者：
清水綜合法律事務所
弁護士 清水加奈美
所属：愛知県弁護士会
（旧名古屋弁護士会）
■事務所周辺地図
■対応地域
・名古屋・愛知県
・岐阜県
・三重県
その他東海近隣地域
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■着手金
着手金とは、弁護士へ正式にご依頼をされた際にまず必要となるお金です。弁護士が事件に対してアプローチをしていくこと自体の対価ですから、事件の成功不成功にかかわらず返還はされません。
裁判の場合、原則的に審級ごとに着手金が発生いたします。（１審が終わり、２審もお手伝いする場合など）
また、たとえばまず交渉や調停のご依頼のみお受けし、裁判へ移行した場合には追加着手金をいただく、といった契約のタイプもございます。どのような契約内容とするかは、案件の性質やご本人様との協議をふまえ、契約書に明記されますのでご安心ください。
■報酬金
報酬金とは、事件が成功した場合に頂くお金です。
どのような場合を成功とみなして報酬を頂くかについては、法律相談の段階で弁護士がご説明を差し上げ、契約書に明記いたします。
■法律相談の費用
| ◆ |
自己破産・個人再生・任意整理・過払い金：無料
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| ◆ |
交通事故：無料（詳細） |
| ◆ |
不倫慰謝料：初回相談は無料、２回目以降は３０分ごとに５５００円（税込） |
| ◆ |
遺言・相続、離婚、刑事事件等：３０分間５５００円（税込） |
★すべて消費税（10％）込みの価格です。
※訴訟や調停を行う場合には、収入印紙代・切手代などの実費が必要です。
下記一覧表は、当事務所からご提示する弁護士費用の目安であり、実際にご提示する金額・パーセンテージは事案の性質や難易度によって若干の上下が有り得ることをご了承下さい。例えば、扱う金額が大きい場合や、特に困難・複雑なケースであると判断させて頂いた場合には、一覧表記載の価格より上がる可能性がございます。
あなたのご事情を伺った上で、諸般の事情を考慮して費用を提示させて頂きます。必要となる費用の額・パーセンテージは契約書に全て明記されますので、ご安心ください。また正式に事件を受任するまでは、法律相談料以外の費用は発生いたしませんので、お気軽にお問い合わせください。 |
■交通事故
・着手金：無料
・成功報酬：獲得額の１１％（後遺障害等級のある場合）
※後遺障害等級非該当のケースでは、成功報酬は獲得額の１１％＋２２万円となります。
※ご加入保険の「弁護士費用特約」を使用された場合には、保険会社の支払規定に沿った金額の法律相談料・着手金・成功報酬・使用実費を、ご加入保険会社から頂く場合があります。
■離婚
・着手：調停２２万円〜、訴訟移行の追加着手金１１万円〜
・報酬：３３万円〜
※離婚給付がある場合、報酬に離婚給付額の１１％を加算します。
■不倫慰謝料（請求する側）
・着手：１６万５０００円〜２７万５０００円（案件内容を検討の上で、ご提案します）
※裁判を起こす場合・裁判を起こされた場合は、訴訟対応費用として１１万円の追加費用が生じます。
■不倫慰謝料（請求される側）
・着手：１６万５０００円
| ・報酬： |
相手方からの請求額に対する、減額幅の１１％〜２２％ |
※裁判を起こす場合・裁判を起こされた場合は、訴訟対応費用として１１万円の追加費用が生じます。
■一般民事事件
取り扱う経済的利益の額により変動します。
| 経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
| 〜300万円 |
8.8% |
17.6% |
| 300万円〜3,000万円 |
5.5%＋9万9000円 |
11%＋19万8000円 |
| 3,000万円〜3億円 |
3.3%＋75万9000円 |
6.6%＋151万8000円 |
| 3億円〜 |
2.2%＋405万9000円 |
4.4%＋811万8000円 |
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■刑事事件
1. 事実に争いのない事件
着手：２７万５０００円
報酬：２２万円〜５５万円
2. 事実に争いのない重大・複雑事件
着手：４９万５０００円
報酬：２２万円〜５５万円
3. 事実に争いのある事件
着手：６６万８８００円
報酬：６６万８８００円〜１１０万円
| ※ |
身柄拘束されている場合、保釈請求1回につき１１万円。 |
| ※ |
刑事事件の報酬金は，事件の状況及び獲得する目標（不起訴，無罪，執行猶予等）を勘案した上でご提示いたします。 |
■相続・遺産分割
・着手：２２万円〜５５万円
・報酬：一般民事基準によりつつ、事案を考慮して決定します。
■相続放棄
・着手：放棄をする方1人あたり４万４０００円
※相続放棄をご依頼されるご親族の人数により、割引があります。
３名以上は２割引！【詳細】
・報酬：なし（着手金のみ）
■債務整理
◇過払い金の回収
・着手金：１社につき３万３０００円（※完済の場合は着手金不要）
残債かつ１社のみの場合：５万５０００円
・報酬金：
回収額の一律１８．７％（税込）
※裁判をするかどうかで、費用の変動はありません。
※完済の会社に対する過払金請求は、着手金不要です。
◇自己破産
・同時廃止事件：１９万８０００円
・管財事件（折衷型）：２９万１５００円
・管財事件（基本型）：３８万５０００円
※管財事件（折衷型）:軽度の浪費やギャンブルなど、同時廃止・管財事件のボーダーライン上と思われる件は、こちらの費用をご案内します。
※管財事件（基本型）:少額管財・通常管財問わず、管財事件となる可能性が濃厚な件についてご提案します。
※すべて債権者４社までの費用です。５社以上は１社につき１万６５０００円を加算します。
◇法人破産：３３万円〜 事業規模により内容が異なるため、個別にご案内します。
◇任意整理・消滅時効援用
・１社あたり：３万３０００円
・１社のみの場合：５万５０００円
◇個人再生
・住宅資金特別条項を利用しない場合：３３万円
・住宅資金特別条項を利用する場合：３８万５０００円
※債権者4社までの費用。５社以上は１社につき１万６５００円を加算。
■実費について
訴訟になった場合の印紙代・切手代が中心です。
その他、戸籍・住民票などを取り寄せるための小為替代や、出張が必要な場合の交通費などを頂く場合があります。
※訴訟提起のための切手代は６千円〜７千円程度（第１審の場合）。
※訴訟提起のための収入印紙代は、訴額により変動します。
| 訴額が５０万円のとき |
５０００円 |
| 訴額が１００万円のとき |
１万円 |
| 訴額が１千万円のとき |
５万円 |
| 訴額が３千万円のとき |
１１万１千円（第１審の場合） |
■日当について
遠方への出張など、弁護士が長時間特定の事件に専念せざるをえない場合には日当を頂きます（実費である交通費とは別に生じます）。
もっとも近隣の法廷へ行く程度では日当は生じません。契約時に十分ご説明いたしますので、ご安心ください。
・半日出張の場合：1回につき２万２０００円
・一日出張の場合：1回につき３万３０００円
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