法律相談のご注意

法律相談をお取りできない場合

場合により、法律相談を予約・実施できない場合があります。

以下ケースに該当するかどうかが分からない、という方は、当事務所までお問い合わせください。個別に状況を確認の上、ご回答を差し上げます。

利益相反の場合

例えば、損害賠償の請求を「請求したい方」からの法律相談を受け、一方で、「請求された方」からも法律相談を受ける、といったように、利益が対立するお二人の両方について法律相談を実施することはできません。
これは、弁護士が親身にアドバイスをしてくれることを期待して弁護士に事情をいろいろ話したのに、弁護士が利害対立する相手側の味方になってしまうと、事情を洗いざらい話した方としては不当な不利益を負ってしまうからです。

したがって、法律相談のお申込をいただいた段階で、今回のお困り事について、基本的な情報の聴取をさせていただきます。
その結果、当事務所で既に法律相談を実施済みであったり、相談予約が入っていたり、あるいは正式依頼済みの件と利益相反の可能性があると当事務所が判断した場合、その時点で相談予約をお断りしなければなりません。

法律相談の予約が成立していた場合であっても、後で利益相反の可能性が発覚した場合、その時点で予約をキャンセルさせていただく場合があります。

基本方針が大きく異なる場合

法的な問題は、数学のように唯一の正解があるものとは異なり、弁護士の経験や考え方によって、様々なご説明の仕方があり得るものです。当事務所で実施する法律相談も、法律で定まっている事項を前提に、今回それがどのように適用されてくるかという事実関係の判断をしながら、「当事務所の弁護士としてはどう進めるか」というお話になります。

そこで弁護士の考える基本的な解決方針と、ご本人のご希望方針が、相談申込の段階からあまり大きくかけ離れている場合、当事務所としても相談予約をお取り出来ないと判断させていただく場合があります。
こうした場合、ご本人にとっても満足のいく内容の法律相談にはなり難いと思われますから、ご了承下さい。

当事務所によるお手伝いを実施する前提がない場合

当事務所の法律相談にて、弁護士がお話する内容は、当事務所がお手伝いする場合に弁護士はこう考えます・こういった方針が考えられますというご提案と、その内容説明が中心となり、ご本人がご自身で解決される場合を想定したアドバイスではありません。

また、当事務所が関与していない案件について、責任を持ったご回答を差し上げることはできませんから、これに対してのご回答やアドバイスを差し上げることもできません。

したがって、以下のような場合には、法律相談をお取りすることができませんからご了承ください。

・ご本人で交渉や裁判をされている場合、金額や条件の妥当性などを判断することはできません。また、用語や手続の解説も行っておりません。
・ご持参された示談書について、内容の適否などを判断することはできません。
・ご本人で書類作成される場合の、内容指導などは行っておりません。
・既に他の弁護士にご依頼中の方について、弁護士の進め方に対するコメントや評価は行いません。

業務状況から困難と判断させていただく場合

例えば不倫から派生した離婚問題などがある場合、できれば不倫問題も離婚問題も、同じ弁護士に依頼された方が、よりスムーズかと思います。さらに、不倫・離婚の問題に関連して、子の引き渡しや面接交渉の問題が生じてくるケースも考えられます。
このように、一つの問題を発端として、様々な法的問題が生じてくることは珍しくはありません。当事務所の混雑状況にもよりますが、こうした場合に当事務所が関連事件まで全てお引き受けする余裕が無い場合もありますから、そうした場合には案件全体につき相談・ご依頼をお引き受けできないと判断させていただく場合もございます。

同様に、裁判の管轄が非常に遠方になってしまうケースなどについても、状況によっては対応が難しい場合がありますので、その都度具体的に検討させていただきます。まずはお問い合わせ下さい。

取り扱い業務でない場合

法律相談のお申込みをいただいた場合、まずはお引き受けする方向での検討をさせていただきますが、通常の取り扱いジャンルから大きく外れてくるお困り事については、検討の結果、法律相談を実施できないと判断させていただく場合があります。

その他、総合的に判断の結果、対応が難しいと当事務所が判断した場合

全てを具体的に列挙することは難しいですが、案件の性質や当事務所の状況から、当事務所にて対応が難しいと判断させていただく場合がありますので、何卒ご了承下さい。