過払い金の請求
【過払い金】
Ｑ＆Ａ・よくあるご質問
よくご相談をいただく事項のご紹介・ご説明です。
法律相談の際、詳しく具体的に弁護士からご説明します。
- 完済から１０年経っているかもしれません。
- 過去に完済して、そのままになっている場合、完済時から１０年経つと時効にかかり、請求することができなくなってしまいますから、すぐ対処する必要があります。
完済時から１０年経過する前に請求書を送り、裁判を起こすなど適切な対処をすれば時効完成を阻止できます。ギリギリ間に合ったというケースはよくみられます。
弁護士が速やかに調査・対処しますから、すぐご相談ください。 - 当時借りていた会社名をよく覚えていません。
- 完済されから長期間経っている場合、当時の記憶があいまいになっていることもあります。
法律相談の際、当時の借り入れ状況などを詳しくお聞きしつつ、弁護士が調査を行います。相手会社が倒産などにより消滅している場合もありますが、社名が変更されて現存している場合もありますから、「会社名がわからない」ことで諦める必要はありません。 断片的な情報でも、会社名を推定して調査することは可能ですから、まずはご相談ください。 - 過払い金がいくらでているか、確認してから依頼を検討したいのですが？
- 「過払い金が出ているか」「出ているとして、いくらか」を、事前に無料で調査可能です。
確認をしてから、依頼するかどうかを判断したいという方、まずはご相談ください。 - 必ず裁判になりますか？
- 一般的には、裁判をした方が獲得額は多くなりますので、当事務所としては積極的に裁判をご提案しますが、どうされるかはご本人様に決定していただきます。
また取引履歴の内容に不利な点がある場合など、交渉によってある程度の条件を引き出した方が安全なケースもありますから、やはりケースバイケースの判断は必要です。
個別の案件ごとに弁護士が検討し、リスクやメリットをご説明した上で、進め方を一つずつ決定してまいりますから、ご安心ください。
なお、裁判を起こしても追加費用などは発生しませんし、東海地域内の裁判所であれば、弁護士が出廷する日当も不要です。出廷のための交通費のみご負担いただければＯＫです。 - 家族に内緒で回収できますか？
- ご家族に内緒のままで対応可能です。
弁護士からのご連絡方法や郵便送付の可否、ご返金の手順など、ご希望に応じて調整可能ですから、法律相談の際におっしゃってください。
