
【相続問題】
弁護士費用のご案内
明朗会計の弁護士事務所です。
あらかじめ契約書に明記した費用以外はかかりません。
| 着手金(税込) | 報酬金(税込) | |
|---|---|---|
| 調停 | 22万円~ | 33万円~ 一般民事基準によりつつ、 事案を考慮して決定します。 |
| 審判移行 (追加) |
11万円~ |
<備考>
★寄与分・特別受益の争いがある場合は、別途ご相談ください。
30分につき5500円(消費税込)
相続・遺産分割・遺留分減殺請求の法律相談は、有料相談となります。
法律相談の実施後、そのまま正式ご依頼となった場合には、法律相談費用はかかりません。
| 実費 | 裁判を起こす場合の印紙代 郵便のやりとりをする切手代など |
|---|
<備考>
調停や裁判の際、弁護士が裁判所へ行くための弁護士日当などは不要です(東海地域内の場合)。電車代等の交通費のみご負担下さい。
印紙代は、遺産分割調停を起こす場合は1200円です。遺留分減殺請求を行った後で、金銭や不動産持分の請求を行う場合には、対象物の価額によって訴額が変わりますから、事案に応じてご説明します。
郵券というのは切手のことです。調停や訴訟を起こす際、裁判所に納付します。裁判所によって枚数・金額が異なりますが、大体6000円~7000円程度です。