
【債務整理】
弁護士費用のご案内
明朗会計の弁護士事務所です。
あらかじめ契約書に明記した費用以外はかかりません。
費用の分割払も、柔軟に対応させていただきます。
| 着手金(税込) | 報酬金(税込) | |
|---|---|---|
| 1社あたり | 3万3000円(税込) ※課税前3万円 |
なし |
| 1社のみの場合 | 5万5000円(税込) ※課税前5万円 |
なし |
備考
★減額報酬 不要です。
★債務状況の調査、相手会社との返済交渉、示談書の取り交わしまで全て費用に含まれます。
★時効援用の手数料も含まれます(援用通知発送のための実費はご負担ください。)
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 同時廃止 | 19万8000円(税込) ※課税前18万円 |
なし |
| 管財事件 【 折衷型 】 |
29万1500円(税込) ※課税前26万5000円 |
なし |
| 管財事件 【 基本型 】 |
38万5000円(税込) ※課税前35万円 |
なし |
<備考>
★債権者4社を超える場合、1社につき1万6500円(税込)追加。
★成功報酬 不要。トータルの費用です!
★管財事件【 折衷型 】:軽度の浪費やギャンブルなど、同時廃止・管財事件のボーダーライン上と思われる件についてご提案します。
★管財事件【 基本型 】:少額管財・通常管財問わず、管財事件となる可能性が濃厚な件についてご提案します。
★業務遂行のため必要な実費は別途ご負担ください。管財事件となった場合は、管財予納金が必要です。印紙代・官報公告費用・通信費・交通費等で、案件によりますが2万5000円程度必要となります。
| 着手金(税込) | 報酬金(税込) | |
|---|---|---|
| 基本コース | 33万円(税込) ※課税前30万円 |
なし |
| 住宅を残す 場合 |
38万5000円(税込) ※課税前35万円 |
なし |
備考
★債権者4社を超える場合、1社につき1万6500円(税込)追加。
★成功報酬不要。トータルの費用です!
★印紙代、官報公告費用、通信費等の実費として、別途3万円程度必要です。
| 着手金(税込) | 報酬金(税込) | |
|---|---|---|
| 完済の場合 | なし | 回収成功額の 18.7% (課税前17%) |
| 残債の場合 1社あたり |
3万3000円(税込) ※課税前3万円 |
回収成功額の 18.7% (課税前17%) |
| 残債かつ 1社のみの場合 |
5万5000円(税込) ※課税前5万円 |
回収成功額の 18.7% (課税前17%) |
備考
★過払い金が出ているか? 事前に無料調査が可能です。
★裁判をやっても、費用は変わりません。
★法律相談は無料です。
債務整理(自己破産・個人再生・任意整理・過払い金)の法律相談は、全て無料です。
| 実費 | 自己破産や個人再生を申し立てる際の印紙代、裁判所に納める官報公告費用・管財予納金 住民票等の取得を代行する場合の費用 過払い金請求の裁判を行う際の印紙代・切手代 等 |
|---|
<備考>
自己破産や個人再生の場合、弁護士が裁判所へ何度か行くことになりますが、弁護士日当などは不要です(東海地域内の場合)。