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清水綜合法律事務所 Shimizu Law Office
清水綜合法律事務所 コラム

過去の記事 2012年 11月

11月 19 2012

未払の代金を請求したい

納品した商品の代金を払ってもらえないというトラブルが、しばしばご相談として寄せられます。弁護士が交渉や裁判を行い、無事回収に成功する件もありますが、なかなかうまく回収できない案件もあります。こうした代金支払請求がうまくいかない理由、うまくいく場合の展開などを簡単に整理してみましょう。

まず基本的な問題ですが、まともな会社・相手であれば、本来支払う払うべき代金や賃料はきちんと払ってくるものです。したがって「未払が生じている」という状況自体が、はっきり言えば既に、相当非常識な状態と言わざるを得ません。こうした相手に代金をきちんと支払わせることが簡単でないのは、弁護士がついた場合であっても大きくは変わりません。
また、弁護士に回収を依頼するにしても、裁判などの手段に出るにしても、一定の費用や実費が必要となってきます。代金満額の回収に成功しても、トータルで見て赤字では意味がありませんから、全体の請求金額が少ない場合、弁護士へのご依頼をお勧めしづらい状態になる場合があります。
また、相手の経営状態が悪化してキャッシュが無い状況になっていると、「ない所からは取れない」という展開になることがあります。消費者金融から過払い金を回収する場合でも同様の展開になることがありますが、経営が傾いた会社を相手に裁判を起こし、預金口座を差し押さえても、結局たいした金額も入っていなかったということがあるのです。
こちらも最大限努力して回収しますが、あくまで法的な手段に沿った回収であり、相手の会社に押し掛けていって家探しするわけではないので、手段にも限度というものがあることは予めご理解いただければと思います。

何だか悪い展開の話ばかりをご紹介してしまいましたが、代金回収にはこうした側面が実際ありますから、基本的には「前のツケが払われていない相手とは取引しない」「法的な措置を取るならば、相手の経営状態が悪化する前に動く」といった防衛的な姿勢が大変重要かと覆います。相手の経営状態がまだ何とかなる状態であれば、「うるさい相手には仕方ないので払う」ということもありますし、預金口座を差し押さえてやると、驚いて連絡をしてくるということもあるでしょうから、早めの対策が大変重要です。
もちろん、このままでは我慢できない、どうにかして少しでも回収したいというご希望であれば、当事務所としても積極的にお手伝いをさせていただきますから、まずはお話を詳しく聞かせてください。

当事務所では会社や個人事業主の自己破産を多く扱っていますが、「取引先からの代金支払が滞った結果、経営状況が致命的に悪化する」というケースが実際に見られます。本来払ってもらえるはずの代金が払われないために会社が倒産、ということではあまりにも無念です。

弁護士に依頼して取引先に請求をする、というと何やら大事にしてしまう印象で、消極的なお気持ちになるかもしれませんが、まずご自身の生活や、ご自身の事業を守ることを考えてください。弁護士が請求していく際のニュアンスや手段の強弱なども、状況に応じてもちろん対応可能です。手遅れになってしまう前の選択肢の一つとして早め早めに検討していただければと思います。

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