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◆自己破産Ｑ＆Ａ（３）

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カテゴリー：個人再生,自己破産

4月 07 2026

自己破産Ｑ＆Ａ　よくあるご質問（３）

Ｑ：自己破産の必要書類は？

Ａ：まず預金通帳または銀行口座の入出金明細が必要です。
長いこと使用していない口座や、残高０円の口座であっても、全て提出する必要があります。

通帳を紛失しているような場合は、ネットバンクを開通させるか、銀行窓口で入出金履歴を発行してもらう必要があります。

他には生命保険・自動車保険・火災保険など保険・共済契約の証書や、自動車をお持ちの方は車検証、不動産をお持ちの方は不動産登記簿や固定資産評価証明書、お勤めの方は給与明細・源泉徴収票などが必要です。

このように自己破産の申立書類を作成するためには、あなたの資産状況を書面の資料で明らかにしていく必要があります。
ご本人がこうした資料を速やかにご準備いただく事で、自己破産の準備段階はもちろん、裁判所に申立を行った後の破産・免責の手続は、よりスムーズに手続が進むことでしょう。

資料の取り寄せには手間のかかることもありますが、当事務所もお手伝いやアドバイスを差し上げますから、ご協力をお願いします。

Ｑ：自己破産しても資産を残せますか？

Ａ：財産がほとんど無く、大きな浪費やギャンブルなどが無いケースであれば基本的には「同時廃止」となり、家財道具やお手元の現金などは、自由財産としてそのまま残せることが通常です。

管財事件になった場合は、今後の生活維持に必要な財産を残せるように裁判所に対して「自由財産拡張申立」を行います。この上限は一般的には９９万円とされています。
この自由財産拡張申立が認められれば、預金や保険の解約返戻金、自動車などの財産について、原則的に合計９９万円相当額を上限に、自己破産してもお手元に残すことができます。

自由財産の拡張は、破産後の生活維持に必要かどうかという観点から、裁判所と破産管財人が検討して結論を出すものですから、必ず認められるというものではなく、「一部認める」という結果になる場合もあります。

なお不動産は自由財産とは考えられていないため、資産価値の合計が９９万円未満であっても、不動産を残すことは難しいですから注意してください。

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4月 07 2026

自己破産Ｑ＆Ａ　よくあるご質問（２）

Ｑ：破産の手続にかかる時間は？

Ａ：案件の内容によりますが、例えば「預金や不動産などの資産をほとんど持っておらず、激しい浪費やギャンブルなど問題行為もない」ようなケースであれば、「同時廃止」という手続で進められる場合があります。

同時廃止となる場合は破産管財人の調査などが行われないため、自己破産の申立から免責の確定まで、３ヶ月程度で全て完了することもあります。

これに対して、ある程度の資産を持っていたり、浪費が激しいようなケースでは、「管財事件」となって破産管財人による調査が行われることもあります。

管財事件となった場合、破産手続開始決定の日から２、３ヶ月程度先に債権者集会の日時が指定され、その集会期日に向けて、破産管財人による調査や財産の換価、配当の準備などが行われていきます。

債権者集会は１回で終わるケースが大多数で、この場合は破産手続開始決定の日から、４か月程度で完全に解決します。

ただ案件の内容によっては債権者集会が１回で終わらずに、２回３回と続くことも時々あります。集会続行となった場合、３ヶ月程度の時間を置いて次の集会期日が入るため、何回集会をやるかによって、破産手続が終了するまでの時間は後ろにずれていきます。

このように、案件の規模が大きいケース、解決すべき問題が多いケースでは、全ての破産手続が完了するまでの時間も長くなりがちで、事前にその期間を予測することが難しい場合もありす。

Ｑ：知人からの借り入れだけ返済していいですか？

Ａ：「迷惑をかけたくないので、知人からの借り入れだけ返済してから破産できないか？」というご相談がありますが、これは破産手続上も大変問題になりますから止めてください。

破産手続においては、全ての債権者が平等に扱われなければならないという原則がありますから、特定の債権者だけに優先的な返済をして、他の債権者には泣いてもらうという都合のよいことはできないのです。

仮にそうした行為があった場合、不当に返済された分を回収するために破産管財人が動く可能性もあり、余計に迷惑をかけてしまうということも考えられるのです。

Ｑ：税金の滞納があるのですが？

Ａ：税金は、非免責債権なので、最終的に免責許可決定が確定しても、税金の支払い義務は残ります。

ただ、税金は他の一般債権よりも優先的に支払うべきものとされているため、ある程度の資産をお持ちの方が破産る場合には、破産手続の中で破産管財が滞納税金の支払を行うケースがあります。この場合は、その分だけ税金の未払額が減ることになります。

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4月 07 2026

自己破産Ｑ＆Ａ　よくあるご質問（１）

Ｑ：自己破産のメリットは？

Ａ：今ある債務の支払義務が免除されます。この中には、消費者金融・カード会社からの借入はもちろん、銀行や保証協会などの住宅ローン、奨学金、保証人としての債務なども全て含まれます。

ただ一部例外があり、滞納している税金や、養育費などの支払義務は免除されませんのでご注意ください。

Ｑ：自己破産のデメリットは？

Ａ：破産をすると職業上の資格を失う場合があります。具体例としてよく挙げられるのは、保険の募集人や警備業をされている方です。
逆に言うと、こういった職業制限がを受けてしまう方でなければ、自己破産による目立った不利益はないと思います。よく言われているように、戸籍に載ってしまったり選挙権がなくなったりはしません。職場に知られたりすることも基本的にありません。

Ｑ：自分の場合、自己破産の費用はいくら？

Ａ：当事務所ではＨＰに記載のとおり、自己破産について３段階の費用体系を設定しています。「同時廃止方針」「管財事件方針」「中間型（折衷型）」の３つです。
あなたのケースがどこに該当するかは、無料法律相談にて弁護士がご事情を詳しくお聞きした上でご提示いたします。

ギャンブルや浪費、ＦＸや現金化行為などは特に無い、という方であれば、シンプルな手続である「同時廃止」による解決をご提案できます。費用面でも、最も安く済む解決方法です。

一定限度を超えるギャンブルや浪費などがある場合は「管財事件」を想定する事になり、破産申立の準備についても業務量・難易度が上がりますから、弁護士費用はより高くなります。
なお「ギャンブル等は全く無い」という方であっても、ある程度の財産をお持ちの方は、破産手続内で財産の換価・配当を行うため「管財事件」になる場合があります。

以上のような理由から「管財事件」を想定して準備を進めるケースでは、弁護士費用のほかに裁判所へ納める「予納金」を準備しておく必要があります。

こういった今後の見通しについても、法律相談の際に詳しくご説明します。
一般的な費用については、自己破産費用のページをご確認下さい。

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