愛知県名古屋市の弁護士 交通事故・離婚など、お困りの際には名古屋駅前の法律相談をご利用下さい。

清水綜合法律事務所 Shimizu Law Office
清水綜合法律事務所 コラム

過去の記事 2013年 6月

6月 19 2013

成年後見人の指定方法は?(誰が成年後見人になるか)

「誰を成年後見人に選任するか」を決めるのは、裁判所です。
後見開始の申立をする方は、成年後見人の候補者として、自分自身を含めた特定の人物を推薦することができます。しかし推薦した希望通りになるかどうかは、諸事情を考慮して最終的には裁判所が決定することとなります。

このように、成年後見人が誰になるかは事前に確定することはできず、ご家族の立場からすると、少し不便に感じることもあるかも知れません。
確かに、例えば「実の父について、高齢による認知症が進行している」という状況で、近くに住んでいて、身の回りのお世話や介護をされてきたお子さんが成年後見人になれば、なにかと便利・安心であることは間違いないでしょう。

しかし、ご本人にお子さんが複数おり、お子さんの間にご本人の財産管理について対立が生じている場合、お子さんの1人を成年後見人とすることが、妥当なのかどうか? という点も考慮が必要です。
成年後見制度は、ご本人を保護・支援して、ご本人のために適切に財産管理をするための制度です。複数のお子さんの間でご本人の財産管理について対立が生じている状況で、お子さんの1人が成年後見人になったとしても、ご本人の財産管理業務が円滑に進むことは期待できず、結果的にご本人が不利益を被ってしまうと思われるためです。

このように、関係者間でご本人の財産管理について対立が生じている場合には、専門的知識を有し、職務として公正に後見業務を行うことができる第三者として、地域の弁護士などを裁判所が選任することは、一般的によくみられます。成年後見人の選任に際しては、ご本人に近い親族の皆さんに対して、その候補者が成年後見人に就任することの賛否を問う手続がありますから、親族の皆さんの回答によっても、判断は変わってくるでしょう。

なお、誰が成年後見人になるかという問題は、成年後見人の報酬についても影響してくるため、こちらも念頭に置いておく必要があります。成年後見人に対する報酬は、成年後見人から裁判所に対する申立てがあったときに審判で決定されます。
ご本人(成年「被」後見人)のご親族が成年後見人に就任した場合、報酬の申立が行われない場合も多いかと思いますが、弁護士などの専門家が成年後見人に選任された場合、案件や後見業務の内容にもよるものの、一般的に月々2万円~3万円程度の報酬が発生します。

このように、申立側の希望通りに全て進むわけではありませんから、事前にある程度の見通しや、準備をしておくことが、成年後見人選任をスムーズに進めるために大切な事かと思います。
こうしたお困り事は、個別事案ごとの事情によって内容も変わってまいりますから、法律相談の際に弁護士がご事情を詳しくお聞きした上で、アドバイスやご説明を差し上げます。
「成年後見人をつけたい」というご希望の方は、まず当事務所の法律相談をお申込下さい。

6月 17 2013

成年後見人の業務

一旦選任された成年後見人は、当面問題となっている「特定の業務」が終われば業務終了というものではありません。たとえば、成年後見人が選任された時点で遺産分割や裁判、相続放棄の問題などを解決する必要があった場合、それらの問題が解決したとしても、成年後見人はご本人の財産を適切に管理することでご本人を保護・支援するために選任されたのであって、保護・支援の必要がある以上、成年後見人の職務が終了するわけではないのです。
原則的に成年後見人の職務は、本人の判断能力が回復するなど、その必要がなくなった場合あるいは、本人が死亡するまで継続します。成年後見人を辞任するためには、家庭裁判所の許可が必要で、自由に辞任できるものではありません。

このように成年後見人は、あまり気軽に引き受けるという業務ではありませんから、この点は一応注意しておいてください。
ご親族であったとしても、長期間責任を持って業務を続行し、定期的に裁判所への報告を行うという後見業務の具体的内容について不安があるという場合、最初から弁護士などの専門家に後見業務を任せることが適切な場合もあるかと思います。

成年後見人を誰にするかの判断は、諸般の事情を考慮して裁判所が決定することではありますが、成年後見人の「候補者」として、親族の方が立候補すること自体は可能となっていますから、こうした点も念頭の上で、どのような内容で成年後見開始の申立をするかを十分検討していただければと思います。

当事務所では、成年後見人の選任の申立に関するお手伝いも行っております。
個別のご事業を弁護士がお聞きした上で、考え得る選択肢や注意事項などについてご説明を差し上げておりますので、まずは法律相談をお申込ください。

copyright © 2007 Shimizu Law Office. All Rights Reserved. 運営:清水 加奈美