愛知県名古屋市の弁護士 交通事故・離婚など、お困りの際には名古屋駅前の法律相談をご利用下さい。

開業に際してのテナント探しは、楽しくもあり悩ましくもある問題です。

業界では一つの目安として「弁護士の人数×５坪＋１０坪」と言われたりもするようですが、これによると弁護士一人で独立しようとした場合、事務所の広さは１５坪～ということになるでしょうか。

おおまかな話をすれば、１坪が約３．３平方メートルですから、１５坪なら１５×３．３で約４９．５平方メートルです。

つまり約７メートル四方の部屋ということですが、法律事務所の場合はお客さんと話す会議スペースが必要ですし、自分の執務領域に加えてコピー機や本棚、事務員さん用の机なども必要ですから、実際にレイアウトを描いてみるとこれは結構ギリギリの広さのように思います。事務所を何年かやっていると、書籍や終結した案件の資料などが結構溜まってくるものですから、できれば書庫や倉庫的なスペースにも余裕を持たせておきたいところですね。

 ただ実際には、その時点で空いているテナントの中で選ばなければなりませんから選択肢は有限ですし、なにより予算の問題があります。キッチンやトイレなど水まわりが共用なのか専用なのかによっても、実際に執務スペースとして使用可能な部分の広さは全く変わってくるでしょう。

結局こうした広さというものも目安に過ぎませんから、どこであれ自分が最終的に選んだテナントであれば気にせずともよいわけです。ちなみに私は、最初から大分広いテナントを借りてしまったため、開業初期はかなりガランとした状態でした。これはこれで、仕事を頑張って早くこの部屋を職員や勤務弁護士の机で一杯にせねばという気合が入るものでしたから、良い選択だったと思っております。

 １　平成20年度中の交通事故発生状況

警察庁交通局から、平成20年度中の交通事故発生状況が発表されました。
死者数は８年連続の減少、交通事故発生件数および負傷者数も４年連続で減少と、全体的には改善傾向となっています。シートベルトやチャイルドシートの義務化、飲酒運転の厳罰化など、交通事故の被害防止に向けた対応の成果と評価できるでしょうか。
しかしながら当事務所の位置する愛知県について見ると、交通事故死亡者数は前年に引き続いて全国ワースト一位（276人）となってしまいました。東京都（218人）や大阪府（198人）より多いばかりか、北海道全域（228人）や四国全域（242人）よりも多いという、大変に不名誉な惨状であります。

２　交通事故被害における弁護士の役割

当事務所は、交通事故案件に関しては専ら被害者側の代理人です。交通事故による死亡事故事例や後遺障害事例について、被害者に支払われる損害賠償額の増額を目指して交渉・訴訟を行うことが業務の中心となっています。
こうした業務がなぜ必要になるかというと、端的に言えば加害者側保険会社から提示される示談金の額が低いためです。そもそも保険会社側と裁判実務では交通事故損害の算定基準が異なっているため、弁護士の視点からは特に争点らしき事情が見られないケースでも、相当に低い示談金提示となっていることがあります。
もっとも、当事者間でスムーズに示談成立へ至る場合も一定割合あると思われますから、弁護士への相談・依頼まで発展するようなケースでは、金銭的な問題だけではなく、被害者が、加害者や加害者側損保への不信・不満を抱いている場合が多いように感じています。
加害者側損保も社内基準に従って粛々と業務を行っているはずなのですが、実際には案件や担当者ごとに方針が一定せず、過失割合や逸失利益などに関して必ずしも論理的とは思われない主張に固執してくるような場合も見られます。そうした案件では当然ながら示談も難航しますし被害者側のストレスも大きくなりますから、弁護士が代理人として窓口になったほうがよいケースも多くなるでしょう。

３　交通事故損害賠償債務は破産免責されるか

加害者がそもそも任意保険に加入しておらず、自賠責からの賠償や、自己加入損保からの支払いしか受けることができないというケースも散見されます。こうした場合には加害者本人に対して不足額の支払請求をするほかありませんが、任意保険に加入していないような加害者は経済的に困窮した状態にあることも珍しくないため、そのまま自己破産などをされてしまうと大変困ったことになります。
破産法上の非免責債権とされ支払義務が残るものの一つに「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権（破産法第253条１項２号）」「破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権（同３号）」がありますが、交通事故による損害賠償債務は、これらに該当して免責対象から除外されるのでしょうか。
非免責債権の範囲は、条項により必ずしも明確でない場合もありますが、「悪意で加えた不法行為（２号）」とは、例えば害意による暴行などを指す趣旨ですし、「重大な過失（３号）」とは、暴走行為のように違反の程度が著しいものを指すと思われますので、ケースバイケースではあるものの免責確定後の請求というものは難しい場合が多いのではないかと考えています。

なお今年３月13日に広島地裁にて、任意保険に加入していなかった交通事故損害賠償債務の一部を、年額12万円ずつ20年間かけて支払うとの和解が成立し「自己破産　免責認めず」などと報道されていましたが、これはあくまで「和解（両者の譲歩による合意）」であって、交通事故によって生じた損害賠償債務の免責を裁判所が否定したケースではないことに注意する必要があると思います。

４　金銭賠償で解決できない問題について

死亡事故における遺族の悲しみはもちろんのことですが、命が助かった場合でも完治せず後遺障害が残ってしまうなど、交通事故によって被害者やその身内は心身に深い傷を負うことになります。その後の生活スタイルも、事故前とは違ったものになってしまう場合が多々あるのではないでしょうか。こうした苦しみや不自由を、全て金銭に置き換えて評価するという解決方法自体に、もともと難しい部分はあるわけです。
弁護士の業務は損害賠償金の増額という金銭的解決を主眼としてはおりますが、そうした機会を生活再建に向けたきっかけの一つとして受け止めてもらえるよう、依頼者とよく話し合いながら進めることが大変重要だと考えています。

５　今後に向けて

冒頭データのとおり国内の交通事故件数は減少傾向にありますが、一定数の事故発生は日々止むことなく続いています。また交通事故というものは、例えば信号停車中の追突など、自分の側で注意していても回避できない場合があるという点も難しい部分です。誰もが当事者になる可能性のある問題として、今後も交通事故を減少させるための社会政策を進めていく必要があるでしょう。
今年１月にはあいおい損保・ニッセイ同和損保・三井住友海上の経営統合が発表され、３月には日本興亜損保と損保ジャパンの経営統合が発表されるなど、損保業界の再編成も目まぐるしい速さで進んでいます。交通事故の被害者や遺族が、事故後の治療や生活の再建に困窮することのないような保険制度が整えられていくように願うばかりです。

「内容証明郵便」とは、文書の内容や発送日などを郵便局（郵便事業株式会社）が証明してくれるサービスで、所定の書式で文書を作成して郵便局に持って行けば誰でも利用することができます。ただ、こういった従来の内容証明郵便は、大きな郵便局でないと取り扱っていませんし、「一行２０文字以内、一ページ２６行以内」といった厳重な書式制限があるほか、文書が２枚以上にわたる場合には契印を押さなければならない、同じ文書を計３通（相手への発送用・発送者の保管用、郵便局の保管用）作成して持っていく必要がある、発送用封筒を用意していく必要がある、書式チェックのため郵便局で長いこと待たされるなど、相当に手間が掛かるものです。

もし、うっかり「、」などをカウントしておらず１行の文字数をオーバーしていると受け付けてもらえませんし、郵便局に持っていく直前で誤字脱字を見つけたりすると、また最初から３通作り直しになってしまいます。

こうした手間のかかる内容証明郵便ですが、電子内容証明郵便システム（e内容証明）を使えば全ての手続きをネット経由で行うことができます。電子内容証明郵便システムを利用する場合は書式条件が緩和されており文字数などを特に気にすることなく文書作成できますし、料金もカードで決済可能、データを受信した郵便局側でプリントアウトから発送まで行ってくれるなど大幅な省力化が可能となりますから、便利な方法が導入されたなぁと思いながら利用しています。

ただ、電子内容証明郵便の発送を行っているのが現状では東京の郵便局１局だけであるため、発送状況が慢性的に混雑しているのは少し困ったことです。現在のところ特に深刻な問題は生じていませんが、データ送信から実際の発送まで２０時間以上後ということもありますから、場合によっては郵便局まで走って従来の形式で発送した方が適切というケースもあるのかもしれませんね。

また、電子内容証明郵便作成ソフトの対応ＯＳが、現在のところウィンドウズＸＰまでとなっており、ＶＩＳＴＡに対応していないという問題も残されております。ＶＩＳＴＡが登場して大分経つのですから、いいかげんに対応してほしいものだなあと思いつつ、電子内容証明郵便システムのバージョンアップを待つ日々となっているわけです。近日中に開業予定の方については、少し検討した方がよいポイントの一つではないでしょうか。

■家事事件と離婚
当事務所では特に取扱事件の類型を限定せず、市民からの様々な相談を日々頂いておりますが、一般的な地域の法律事務所と同様、離婚や相続など家事関係の法律相談・依頼は一定の割合を占めています。

新人の弁護士や司法修習生と話をしていると、これから専門化していきたい取扱分野として家事関係や離婚を挙げる方は正直あまりおらず、人気があるとは言い難い分野かなとは思ってはいますが、これはこれで中々奥の深いものです。

■データから見る離婚問題の現状
厚生労働省の人口動態調査によると、平成17年度～平成19年度の離婚総数は、前年度比で順番に－3.3％（8887組減少）、－1.7％（4442組減少）、－1.0％（2643組減少）と続いており年々減少傾向にあります。

一方、裁判所に持ち込まれる離婚問題の件数は逆に増加傾向にあり、離婚訴訟の終局事件数は平成17年度～平成19年度では、前年度比で順番に＋109％（4021件増加）、＋21％（1642件増加）、＋2.9％（271件増加）となっているほか、離婚調停の成立数も現状維持ないし増加傾向といえる状況になっています。（文末資料参照）

離婚総数自体が減少しているにもかかわらず、婚姻関係上の問題について裁判所を介して解決しようと考える人々が増加している背景には、価値観の多様化や、司法制度の活用が市民の間に浸透してきたこと等が考えられるでしょうか。当事務所の実感としても、離婚に関する悩みごとに関しては日々絶えることなく相談を頂くような状態であり、いつの世にも変わらず存在する人の悩みであるなあと思ったりしております。

■問題化しやすい類型
離婚に関する法律相談の中でもよく問題になり、受任しても解決が難航しがちな展開としても挙げられるのが、住宅ローンの残った不動産が夫婦共有財産となっているというケースです。

昨今は不動産の価格が高いわりに平均的な所得はさほど増加しておらず、サラリーマンの夫一人では住宅ローンの負担を支えきれなくなっている世帯が増えているように思います。そこで住宅購入の際には妻の両親が資金援助をした結果、不動産が夫婦共有名義になっているというようなケースも増えているのではないでしょうか。

こうした夫婦が離婚しようとした場合、夫婦双方が不動産の処遇に関してそれなりの意見やこだわり、発言権を持ってきますから、多額のローンが残った不動産の扱いについての方針が一致せず、売ることもローンを払うための金策を進めることもできないまま膠着状態に陥る場合が見られるのです。

また住宅ローンを組む際には連帯保証人がつきものですが、妻が住宅ローンの連帯保証人になっていたりすると、離婚しようとしても保証人の切り替えを金融機関に了承してもらうことが難しいなど、問題がさらにややこしくなってきます。さらに、妻の両親との二世帯住宅を、妻の父と夫が連帯債務者となって購入した場合などには、妻の両親も巻き込む複雑な問題となり、解決には大変な労力と時間を要することもあります。

このように、ともかく夫婦共有財産の中に不動産があるケースというものは協議が難航しがちで、どう進めるか頭の痛い状況がしばしばあるわけです。

■離婚事件というものの難しさと意義
不動産の問題以外にも、慰謝料や財産分与はもちろんのこと、子がいれば親権や養育費の問題が生じますし、離婚は調停前置ですから判決まで争えば解決までの時間も１年では済まないことも珍しくありません。離婚事件というものが、家事事件の中でもやや敬遠される傾向があるのは、このように多方面の調整をしなければならない弁護士側の負担が非常に重いということも一因といえるでしょう。

ただ、離婚や不動産の処分をめぐって先述のような夫婦間の膠着状態が生じてしまいますと、もはや当事者間だけで解決することは事実上不可能ではないかなと思います。感情的になってしまいがちな当事者をサポートしつつ、ともかく話を前に進めるためには、弁護士が果たす役割というものが大変に重要となってくるのです。根気よく依頼者と相手の話を聞きながら地道に交渉や期日を重ねることで、苦しみながらも解決の道筋というものが生まれてくるものと経験上感じています。

いつの世にも変わらず存在する人の悩み、と表現しましたが、離婚というものは常にニーズのある法的問題の一つであり、専門家の適切なサポートがより良い結果をもたらすことのできる分野でもあると思っています。無事に解決した後で、依頼者からその後の状況報告などを頂いたりした時には何とも嬉しい気持ちになるものです。

私にとってもまだまだ工夫の余地はありますが、案件担当中は依頼者とともに悩んだり怒ったりしつつ、依頼者にとって有意義な人生の再スタートとなるよう、試行錯誤しつつ日々努めております。
（新日本法規出版㈱　Legal Information Mail Magazine（LIMM）リーガルコラム２００８年１２月掲載）

○離婚総数（厚生労働省人口動態調査）
平成17年度　26万1917組：前年度比－3.3％（8887組減少）
平成18年度　25万7475組：前年度比－1.7％（4442組減少）
平成19年度　25万4832組：前年度比－1.0％（2643組減少）

○離婚訴訟の終局件数（最高裁判所統計。認容、却下、和解等を含む件数）
平成17年度　7680件：前年度比＋109％（4021件増加）
平成18年度　9322件：前年度比＋21.4％（1642件増加）
平成19年度　9593件：前年度比＋2.9％（271件増加）

○調停成立数（最高裁判所統計。調停離婚、婚姻継続等を含む件数）
平成17年度　2万9871件：前年度比－2.1％（649件減少）
平成18年度　3万0178件：前年度比＋1.0％（307件増加）
平成19年度　3万1625件：前年度比＋4.8％（1447件増加）

弁護士はお客さんから依頼を受けて損害賠償を請求したり返済交渉をしたりと、依頼者のお金を扱う機会が大変多いものです。また事務所の運営においても、弁護士会の研修費を払ったり税金を払ったりといった用事が日々ありますから、法律事務所の事務員さんは何かというと銀行まで出かけていくことになります。法律事務所は裁判所の近くで開業されることが多いようですが、銀行・ＡＴＭの近さも割と重要なポイントだと思っています。

ただ最近ではＡＴＭからの振込限度額が１口座あたり１日１５０万円までとされていますから、ＡＴＭだけの利用ですと少し大きい金額の振込みでも銀行窓口で手続しなくてはならなくなり、混雑している時に長いこと待たされたり、細かい話ですが振込用紙を書く手間もかかります。ネットバンクを利用すれば、１５０万円以上の振込や日付指定振込、口座残高の確認なども外出することなく可能となりますし、振込手数料もＡＴＭや銀行窓口より安く済ませることができます。逆にこういったシステムを利用していないと、お客さんからの入金があったかどうかを確認するために、事務員さんが一日に何度もＡＴＭまで走って記帳を繰り返すといった光景が繰り広げられてしまいますから、こうしたロスは事前に回避する方向で事務所を設計することが必要でしょう。

破産や相続などで裁判所の手続を利用する場合に、裁判所へお金を納めることがありますが、この際にはＰａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）を使ったネット経由の費用納付をすることができます。事前に裁判所で「電子納付」利用の登録手続が必要ですが、一度登録してしまえば、その後は裁判所から発行される納付番号をＰＣから入力してすぐ納付完了、振込手数料も不要と、非常に便利なものですから是非お勧めしたいものです。
これを現金で納付しようとした場合、裁判所のお金を扱っている窓口（出納課）や金融機関で支払をすることになりますが、やはり支払伝票に記入をしたり、混雑していると待たされたりする手間が生じてしまうことになります。

こういった細かなことは、法律事務所では基本的に事務員さんが行う作業ですから、弁護士自身はそれほど気にしなくてもよい、という考え方もあるかと思います。
しかし独立開業した直後ですと、事務員さんがおらず経営者弁護士が全てやらなければならないという事態も普通にあるでしょうし、そうでなくても事務方の作業効率というものは、結局のところ弁護士自身の仕事の効率に直結してくるものです。
あちこちから良いやり方を取り入れ、できるところから無駄な労力をカットして日々効率化を図っていくという精神が、地味な部分ではありますが大変重要だと考えています。
お勧めの業務効率化対策があれば、私にも是非教えていただきたいと思っています。

法律論や書面の書き方、またどういった証拠が必要かといった判断は、弁護士であれば当然できなくてはなりませんが、例えば登記簿や戸籍謄本などをどのように取得するのか、裁判所への書類の提出や保管金の納付や還付はどういう手順でするのか、といった実務的な事は、必ずしも弁護士が自ら行うわけではありません。したがって、いざ独立開業して仕事をしている自分の姿をイメージしようとした際、「実際の手続き上はどうなっているの？」という問題に直面する方もいらっしゃるでしょう。

既に運営システムが完成している法律事務所ほど、弁護士と事務方の業務が分業化されています。熟練の事務方は、特にあれこれ指示しなくてもスケジュール調整から必要書類の取り寄せ、経理など一通りやってくれるので非常に楽ですが、こうやって全てお任せ状態にしていると、事務所や事件がどう回っているか、本当の全体像が見えないままになってしまいます。
このような状況ですと、独立開業を思い立ったとしても、なかなか具体的なプランを描きづらいことになるのではないでしょうか。

一つの法律事務所が切り盛りされている現場には、経営の普遍的なヒントが数多く隠されているものです。勤務弁護士（イソ弁）として過ごしている際、事務方の仕事内容についても自分なりに理解しておくことは大変重要ですし、実際に独立開業した際の効率化されたマニュアル作成などにも繋がっていると感じています。

弁護士をはじめ、いわゆる「士業」と呼ばれる業種は、当初どこかの事務所に勤務して仕事を覚えていきながら、やがて独立して自力でお客さんを取って行くという展開がよく見られると思います。

一般の方からすると少しイメージが違うかもしれませんが、弁護士というものは結構職人的な業界で、親方のところに弟子入りして丁稚奉公しつつ、親方の技術を盗んで一人前になっていくような雰囲気があります。

勤務弁護士（イソ弁）時代に担当する事件の経験は、将来自分が独立開業するときの血肉となるものです。イソ弁生活をしていると、経営者弁護士（ボス弁）が次々と仕事を振ってきてコノヤロウと思ったりもするわけですが、依頼者のためだけでなく自分自身のためにも、おろそかにしてはならないものであるわけです。

開業といっても、何から手をつけたらいいのか見当がつかない、という場合もあるかもしれませんが、まずは勤務弁護士として今任されている案件について、どうすることが依頼者にとって最善なのかを考えて精一杯やることがプロとしての大前提です。そういった日々の努力のなかから、開業への心構えや、「ここは自分の事務所でも真似してみたい」「こうしたらより効率的になるのではないか」といった具体的な開業イメージも育っていくものだと思っています。

また開業イメージを具体化するためには、先に開業した先生の事務所を見せてもらうことも非常に有効だったと思います。私も開業を考え始めた頃、同期で開業した先生を飲みに誘い出して事務所見学をさせてもらったことがありました。あれこれ聞き出して迷惑だったかもしれませんが、テナントの坪数や各種備品のリース料金などが数値で出てくると、自分だけで考えていた頃よりもずっと具体的に開業までの段取りをイメージできるようになったことを覚えています。やはり持つべきものは良いお友達ということですね。

１　弁護士増員政策の現状

司法試験合格者の大量増員に向けた２００２年の閣議決定から既に７年。２００７年度から既に、新司法試験を通過したロースクール卒業生が新規登録弁護士として世に輩出され始めています。

現在はいわゆる旧試験と新試験が並存する過渡期にあり、法曹資格を得るための司法研修所修了試験（いわゆる二回試験）は旧試験合格者が例年９月頃、新試験合格者が１１月頃にそれぞれ実施されています。また旧試験は２０１１年の終了へ向けて合格者数が減少していく一方、新試験を中心とする全体の合格者数は年々増員しながら、２０１０年頃には年間３０００人程度まで増える予定です。

弁護士会の会合など、地域の弁護士が一同に会する場では、弁護士登録年度ごとにある程度集合した状態となりますが、愛知県では６０期代の一群が出席者全体の半数近くまで迫るほどの比率となっており、５８期の私でさえ実際目の当たりにすると少々面食らう部分もあります。この状態から今後さらに増員ペースが加速するわけですから、これから一体どうなるのかという困惑の声が上がるのも無理のないことです。

愛知県でも２，３年前頃から既に就職難が叫ばれており、弁護士会も地域の法律事務所を対象とした採用調査を何度も実施するなど、地域を挙げて増員問題への対応を進めています。

２　実際の採用現場から

当事務所でも現在、新規登録弁護士を対象とした採用活動を行っていますが、東海地域だけでなく、九州や北海道といった遠方から面接に訪れる方もあり、募集者が多い都市部における競争の厳しさ、募集枠の少ない地方における就職活動の困難さ、双方を感じさせる現状となっています。

面接後に簡単な食事をしつつ希望分野や現在の修習状況などを話していると、自分の就職活動時代を思い出して少し懐かしくなるものです。聞きなれない”ソクドク”という単語を何度か耳にしましたが、いずれの事務所にも就職せず、自宅などを弁護士登録地として”即独立”することなのだそうです。実際、近隣でもソクドク予定者の噂を耳にしますから、情勢は確かに厳しい局面を迎えているのでしょう。

ただ実際に面接を行い何人もの修習生と話していると、就職難とはいいながらも様々な方がいることに気づきます。

意欲に燃えたフレッシュな姿勢や鋭い質問を前に、こちらも負けてはいられないと気が引き締まる貴重な時間も多々ある一方、面接に遅刻欠席する、名刺も持たずにやってくる、食事に連れて行くと会話もせず食べてばかりであるなど、ちょっとした事務所見学気分のまま就職活動に臨んでいる方が散見されることも事実です。

 これは、他人はともかく自分だけは就職できるだろうという自信の表れなのでしょうか、あるいは無理ならソクドクすればいいと覚悟を決めている故なのでしょうか。心境は計りかねますが、増員時代を迎えた巷の緊張感とは裏腹に、現場の新人は各々かなりマイペースでやっているようにも見え、微妙な温度差を感じる昨今です。

３　弁護士という職業について

増員ペースがこのまま維持されるのか減速することになるのか、現在のところ不透明な状態ではありますが、法曹人口の増員という方向性自体は変わらず、争点は主に増員ペースの問題と思われます。いずれにしろ、法曹資格を取ったからといって就職できる保証もない時代は、間もなく到来することになるでしょう。

とはいえ、もとより私も司法試験に挑戦する段階から合格の保証など無かったですし、こうして独立開業している現在でも来年の生計が立つ保証などは無く、毎日が不安なものです。

弁護士という仕事は、自らの言葉と行動で依頼者の信頼を勝ち取り、自らの腕で食べていく職種ですから、保証など最初から最後まで在りはしないのだと私は思っています。新たに弁護士を目指し挑戦する方も、最低限そういったことを覚悟しておく必要はあるかと思います。

４　弁護士大増員時代の今後

日々の法律相談をしていると、弁護士というものが市民にとってまだまだ敷居の高い、気軽に相談できない存在であることをしばしば感じます。今後の弁護士増員によって、市民に身近な司法というものが実現されていくとすれば、これまで埋もれていた法的紛争が、弁護士を介した解決の場に現われてくるようになるのかもしれませんね。

事務所を経営する立場としては、これまでの顧客層だけでなく、そうした新しいニーズにも柔軟に対応できるような体制の構築を目指して、日々地道に努力するほかないと考えています。

私は同期弁護士の中では相当早めの独立開業であったため、開業に際しては同期の面々から「本当に大丈夫なのか」などと心配されたりもしましたが、幸いにも多くのご相談を頂きながら、毎日必死にやってきて間もなく２年が経とうとしています。

ご依頼を頂いた案件にはそれぞれ独自の問題があり、常にケースバイケースの判断が求められますから、あまり詳しくない分野の知識が必要となる機会もあります。そうした場合には、地域の先輩弁護士に相談したり、税理士・司法書士など他の専門家と協力したり、必要があれば現地に直接出向いて調査や聴取を重ねたり、なによりも依頼者とよく話し合うなどしながら、ともかく慎重に業務を進めるよう心がけてきました。最近では元依頼者が別件で再び相談をしてくれたり、知人の困りごとを紹介してくれたりと、少しずつ地域の信頼を得られてきた手応えが感じられ、なによりも嬉しく思っています。

こうして少しずつ前進しながら、これからの競争を生き抜いていくしかないのでしょう。また、こういった競争は決して、法曹全体の質を貶めるものではないと信じています。

 “変化を受け入れ、自らの力としていく意欲と柔軟性のある方を求めます。”

就職希望の新人弁護士へ向けて募集要項に記載した言葉ですが、自らに対しても問い続けたい課題であると考えています。

 （新日本法規出版㈱　Legal Information Mail Magazine（LIMM）リーガルコラム２００８年９月掲載原稿に修正加筆）