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6月 13 2014
今週は、会社破産の債権者集会がありました。
債権者集会といっても、多くの場合では一人の債権者も出席することなく淡々と集会期日が終わることも珍しくないのですが、今回は会社の規模がやや大きかったこともあり、かなりの債権者が出席をされました。
準備段階では色々と難しい問題も生じ、試行錯誤しながら何とか申立にこぎつけた件だったので、無事に最初の集会を迎えることができて、本当によかったと思います。
会社が倒産すると、取引先をはじめ、いろいろな関係者に影響が及んでしまいますが、最終的に社長さんがきちんと法的整理をする決断をされたからこそ、今回のように店舗や在庫の処理をはじめ、適正な事後処理が可能となったのです。
相談をしようかどうか悩まれている社長さんは、まだ余裕のあるうちにともかく一度、無料法律相談をお申し込みください。
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8月 23 2013
お盆休業明けの一週間でしたが、あちこち電話をかけたり、打ち合わせをやっているうちに、もう金曜日です。
ここのところ、会社や個人事業者の破産申し立て、書類作成の打ち合わせ、破産管財人への引継ぎなど、破産関係のスケジュールが混み合っており、少し慌ただしくなっています。
裁判所から破産手続開始決定が出て、関係書類を破産管財人に引き継ぐと、ようやく一区切りがつく状態になるので少しホッとしますね。
会社破産では、会社（法人）自体の破産申立に加えて、社長（個人）の破産申立を行うことが一般的ですから、関係事件を合わせると相当のボリュームになってきます。
ただ社長さんやご家族の方は、弁護士や破産管財人のお聞きする質問事項や、追加資料の準備について、きちんと対応していただければ大丈夫です。
法律や裁判の事など、何か難しい内容を要求されるわけではありませんから、あまり心配せずに、まずは早い段階で弁護士にご相談されることが大切です。
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6月 03 2013
名古屋地方裁判所で、自己破産の債権者集会がありました。
債権者集会は、自己破産を裁判所に申し立てた際、同時廃止とならず破産管財人が就任する手続（管財事件）とされた場合に設定されます。
破産管財人による調査結果や配当の予定などを債権者に報告し、債権者に権利行使の機会を与えるための手続です。
名古屋地方裁判所では、ちょっと見えにくい所に別棟があり、その一室が債権者集会の会場となっています。
債権者集会というと、怒った債権者が押しかけて騒然となるようなイメージをされるかも知れませんが、例えば大規模な会社の倒産案件でもなければ、一人も債権者が来ないまま、報告の場だけを設けてすぐ終わるということも実際は多いです。
ものすごく緊張して集会に臨んだものの、結果的には１０分程度で終わって「もう終わったのですか！？」と驚かれる方もいます。
また、具体的な報告は主に破産管財人から行われ、ご本人が集会に出席する際には必ず当事務所の弁護士が同伴してサポートしますから、「何か難しいことを要求されるのではないか」といったご心配はされなくても大丈夫です。
今回も、一般個人の方の破産案件ということもあって債権者は一人も参加せず、次回期日の指定も行われずに破産手続が終了（異時廃止）する形で、集会は終わりました。
一般的には、破産手続が全て終了するこの局面で、裁判所から免責の判断も出されます。
管財事件になる案件には、何かしら解決すべき問題点、懸念すべき事項があるものですが、この段階までくれば、ようやくゴール目前といったところです。
自己破産をしようとする場合、債務が増加した経緯や、所有する財産の規模などによっては、同時廃止とならず、「管財事件」になる場合があります。
管財事件になると、金銭的にも手続的にも、ご本人の負担は重くなってしまいがちですが、裁判所や管財人の指示について適切に対応し、一つずつ問題を解決していくことで、皆さん、ちゃんと免責を得られています。
当事務所も可能な限りお手伝いしますから、なんとか頑張っていただきたいと、いつも思っています。
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12月 27 2012
先日、会社の破産と、個人事業主の方の破産が、立て続けに終わりました。
いずれも、会社・個人事業としては比較的規模の大きな件であり、ご依頼から完全終了までに少し時間がかかってしまいましたが、ようやく一息といった感じです。
規模が大きめの会社破産では、取引先や従業員も多く、什器備品などもサイズ・量ともに大きくなってきますから、解決すべき問題点も多岐にわたります。関係者に与える影響も大きいため時間との勝負という傾向もあり、一気に破産申立までもっていくことには、なかなかパワーが必要となってきます。
ただ、規模が大きめの会社破産では、裁判所から選任される破産管財人弁護士も、十分に知識経験のある先生が選任されます。裁判所から破産手続開始決定が出て破産管財人が就任すると、残された検討課題や争いのある点などを次々と処理していかれるので、そうした点は大変頼もしくもあり、今後の参考にもなります。
個人事業主は一個人ではありますが、やはり事業者ですから破産管財人がつき、会社に近いイメージで破産手続が進められることが一般的です。
個人事業主が破産する実際上の目的は、これまでの借金をなくして生活を再スタートさせることにありますが、こうした効果は裁判所から免責許可決定が出され、確定することによって生じます。
今回も破産手続自体は１ヶ月ほど前に終わっていましたが、その際に出された免責許可決定の確定に約１ヶ月かかるため、いままで確定を待っていたということになります。免責確定の証明書を取得し、確定日も確認できましたから、これで一安心です。
年末になり、今年一年の経営状況を振り返る機会もあるかと思います。
「まだ、もう少しは大丈夫」経営者の方がそうおっしゃっている時、客観的に見るとかなりギリギリの状況というケースが本当によく見られます。
弁護士に相談したことが、どこかに漏れることはありませんから、まずお気軽に当事務所の無料法律相談をお申込ください。
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