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清水綜合法律事務所 Shimizu Law Office
弁護士 清水カナミのブログ

カテゴリー たまには法律的な話

12月 21 2016

預貯金が、遺産分割の対象になります

最高裁の従来の判例を変更して「預貯金が遺産分割対象になる」と判断しました。
一般の方の感覚からすると、「そんなことは当然ではないのか?」と思われるかもしれません。
これは相続人の方々が、円満な話し合いで遺産分割協議を成立させる場合には、問題にならない論点です。遺産分割協議がうまくいかず、遺産分割が家庭裁判所の「調停」や「審判」に持ち込まれた場合には、この論点について対処する必要がありました。

これまで最高裁は、預貯金は法定相続分に応じて当然分割され、遺産分割の対象にならないという考え方をしていました。
このため、亡くなった方名義の預金がある場合、調停や審判において、相続人全員で「預金も遺産に含める」という合意をした上で、遺産全体の分割内容を定めるという解決方法が用いられてきました。たとえ他の相続人と意見や希望が折り合わず、調停や審判になっていたとしても、最低限この部分だけは協力して、預金も含めた全体的な解決を図ってきたのです。

しかし、相続人間の見解があまりにも対立し、そうした最低限の合意すら成り立たない場合はどうでしょうか? この場合、旧来の立場からは預金について家庭裁判所での解決が不可能ですから、亡くなった方名義の預金は、個々の相続人が自分で銀行から払い戻しを受ける(実際には、裁判を起こして銀行に預金払戻を請求する)ほかはありませんでした。
こうした考え方も、もちろん不都合ばかりではないのですが、今回の判例変更によって、遺産分割紛争全体の見通しは、より立てやすくなったと言えるでしょう。

当事務所でお手伝いが進行中の相続案件も、今回の判例変更に影響を受けることになります。あらためて今後の進め方をよくご説明しながら、進めていきたいと思います。

7月 31 2015

個人再生の業務完了

少し複雑な個人再生をやっていましたが、再生計画の認可決定がようやく確定し、一安心です。ご本人様にとっては、これから返済が始まりますが、ここまで頑張って手続きを終えたのですから、とにかく最後まで乗り切っていただきたいと願うばかりです。
個人再生は、「圧縮した負債を今後も返済していく」という手続きですから、きちんと返済可能な状態であることを、裁判所にきちんと説明できなければなりません。
いろいろと複雑な点、気を付けるべき点があるものの、住宅を残したいケース、浪費のあるケースでも利用可能な制度であり、うまく活用することで生活の再建ができます。
まずご事情を詳しくお聞きした上で、解決の方針をご提案しますから、まずはご相談くださいね。

少し複雑な個人再生をやっていましたが、再生計画の認可定決がようやく確定して、一安心です。

ご本人様にとっては、これから返済が始まることになりますが、ここまで頑張って手続きを終えたのですから、とにかく最後まで乗り切っていただきたいと願うばかりです。

個人再生は、「圧縮した負債を今後も返済していく」という手続きですから、きちんと返済可能な状態であることを、裁判所にきちんと説明できなければなりません。

いろいろと複雑な点、気を付けるべき点があるものの、住宅を残したいケース、浪費行為のあるケースでも利用可能な制度であり、そのメリットは大きなものです。今後も勉強しつつ、よりスムーズな生活再建のお手伝いができるよう工夫していきたいと考えています。

まずご事情を詳しくお聞きした上で、解決の方針をご提案しますから、まずはご相談くださいね。

4月 24 2015

尋問の打ち合わせ

2015.4.23

すっかり新緑の季節ですね。

名古屋駅桜通口の真上にある2階の花壇では、大勢で植え替えが進行中です。

今日は依頼者に事務所までお越しいただいて、午前・午後と半日かけて、尋問の打ち合わせをしました。

「尋問」とは、裁判の終盤に行われる手続で、裁判の当事者や証人を裁判所に呼び、法廷で今回の事件について、事実関係や関係者の認識を確認するためのものです。

今回の裁判関係者が、法廷で一同に会して、法廷で宣誓した上で証言をしたり、相手の弁護士から質問を受けたりすることになりますが、ほとんどの方にとって、こうした機会は初めてのことです。
無理もないことですが、本番では緊張してしまって、うまく話せなくなってしまう可能性や、事実を正確ではない表現で述べてしまう可能性もあります。

そこで、少しでもきちんとした受け答えができるように、あらかじめ想定される内容で質疑応答を口に出して述べてみることで、尋問当日の予行演習を行っておくわけです。

どこまで準備しても、相手が何を聞いてくるか完全に予測することは不可能ですし、緊張を完全に無くすことも難しいかと思いますが、ともかく可能な限りの準備と心構えをして尋問に臨むことが大切です。

依頼者の方にはいつも、「もしも現場で頭が真っ白になってしまったら、私の方を見て、気持ちを落ち着けてくださいね」とお伝えしています。

6月 17 2014

労働審判の準備中

労働審判の準備で、少し忙しくなっていました。

労働審判は、【労働者(従業員)】と【使用者(会社)】の間で生じた賃金や解雇などのトラブルについて解決をするための、裁判所における手続です。

当事務所では、基本的に使用者(会社)側からのご相談を受け、雇用側からの言い分、反論などを行っていきます。

一般的な裁判の場合、双方が主張立証を行う期日の回数は、案件の進行に応じて適宜判断されますが、労働審判の場合は、原則として3回以内の期日で審理が終結します。

このため、短期間に必要な資料収集や聴取を済ませて、主張を整理して裁判所に提出する必要があり、準備中はかなり忙しくなるのです。

労働問題は多くの場合で、双方の主張している事実関係が大きく異なってきます。できるだけ説得力のある主張を構成できるように、社長さんや担当者の方にもご協力をいただく必要がありますが、当事務所も最前を尽くしますので、よい結果が出るように頑張っていきましょう。

5月 08 2014

交通事故の後遺障害等級

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ルーセントタワーの隣、名古屋駅前にあった郵便局の跡地でも建築中。

大きなビルの建設がいくつも同時進行している名古屋駅前ですが、比較的後発だったこちらのビル工事が一番進んでいるようにも見えます。数年後が楽しみですね。

さて、交通事故の損害賠償請求を進めるにあたって、後遺障害等級が何級であるかは、重要なポイントの一つです。

この等級づけが不適正と思われる場合、異議申し立てをして再審査を求めることがあります。先日行った異議申し立てで、良い結果が出たので、少しホッとしているところです。依頼者も大変喜んで下さいましたが、今後、改めて損害額の試算をして、少しでも多く獲得できるように検討を進めたいと思います。

11月 15 2013

尋問を終えました

昨日は、裁判所で尋問がありました。

尋問とは、当事者や証人を裁判所に呼んで、その発言や様子を裁判官が直接確認するための手続です。

裁判所の法廷に当事者や証人が呼ばれて発言をしたり、相手の弁護士や裁判官から色々と質問を受けたりすることになりますから、一般の方がイメージされる「裁判」の姿に近いものかもしれませんね。

法廷という特殊な場に、一般の方々が立つ機会ですから、必ずしも事前に予想した通りの展開にはならない場合もあります。とはいえ、やはり事前に依頼者や証人と十分な打ち合わせを行い、きちんと準備して臨む姿勢がとても大切です。

弁護士としてもかなりの注力が求められる局面であり、尋問が終わるとかなりホッとするものです。

まだ予断を許さない状況ですが、判決に向けてもう少しです。

8月 23 2013

破産書類を作成中

お盆休業明けの一週間でしたが、あちこち電話をかけたり、打ち合わせをやっているうちに、もう金曜日です。

ここのところ、会社や個人事業者の破産申し立て、書類作成の打ち合わせ、破産管財人への引継ぎなど、破産関係のスケジュールが混み合っており、少し慌ただしくなっています。

裁判所から破産手続開始決定が出て、関係書類を破産管財人に引き継ぐと、ようやく一区切りがつく状態になるので少しホッとしますね。

会社破産では、会社(法人)自体の破産申立に加えて、社長(個人)の破産申立を行うことが一般的ですから、関係事件を合わせると相当のボリュームになってきます。

ただ社長さんやご家族の方は、弁護士や破産管財人のお聞きする質問事項や、追加資料の準備について、きちんと対応していただければ大丈夫です。

法律や裁判の事など、何か難しい内容を要求されるわけではありませんから、あまり心配せずに、まずは早い段階で弁護士にご相談されることが大切です。

7月 18 2013

離婚調停

今日は離婚調停の期日に出頭してきました。

調停とは、裁判所において、裁判官や民間から選ばれた調停委員をまじえて、争いの解決に向けた話し合いを持つための場です。

調停委員に求められている立場は、双方の主張や言い分を聞いた上で、第三者的な立場から公平かつ実務上妥当なアドバイスや提案を行うことですが、調停委員といっても個々の価値観がありますから、時折、不当ともみうる発言や、不公平と感じる扱いを受けることもあります。

そうした際には、不当な理解や不公平な扱いのまま手続を進められないように、きちんと言うべきことを言っておかないといけません。

調停は、訴訟ほどは手続が厳格でないため、調停を起こすこと自体は一般の方でも難しくはありませんし、手続も比較的利用しやすいかもしれません。

ただ、弁護士が代理人として調停に出頭する場合には、このように話し合いの中で筋道を正していき、ご本人の正当な利益を守ることも、大切なポイントと考えています。

名古屋駅前まで戻ってくると、今日も旧大名古屋ビルヂングの建替に向けた工事が進んでいました。建替の発表があった時は、あんなに大きなビルをどう解体するのかと感じましたが、比較的あっさりと更地になってしまいました。

旧名古屋駅松坂屋のビルと、旧郵便局名古屋駅前分室のビルも建て替えが進んでおり、駅前はしばらく慌ただしい開発が続きそうです。

暑い中で大変な工事かと思いますが、安全に進めてほしいものです。

6月 18 2013

公正証書遺言の作成

名古屋駅前公証役場で、公正証書遺言の作成に立ち会ってきました。

私が普段扱っている業務には、依頼者の生活に起きた大きな事件に関わるものが多いですが、「遺言」の案件は、現時点ではトラブルが現実化しているわけではないことが一般的ですから、普段の弁護士業務における交渉や裁判とは少し違った雰囲気があります。

とはいえ、ご本人が「自らの居なくなった時」のことを深く考え、身近な方々への言葉を残すという行為には、独特の重みがあるものだと、遺言作成の際にはいつも感じます。

公正証書遺言を作成する場合、「公証人に遺言者ご本人の希望される内容を伝え、公証人に遺言の文案を作成してもらう」という場合もありますが、「弁護士の側で依頼者のご希望を聴取して、ある程度まとまった形の遺言文案を用意してから、公証人と相談しつつ法的に最も適切な表現となるように調整していく」という場合もあります。

案件の性質やご本人の希望される内容にもよりますが、当事務所に遺言作成をご依頼された場合、ご本人のお気持ちが的確に表現されるよう、弁護士が公証人と具体的な文言についても十分相談しながら進めてまいりますから、ご本人がそのまま公証役場に行かれて遺言作成を相談されるよりも、よりご希望に沿った形の遺言が作成できるのではないかと思っています。

また、公正証書遺言を作成する場合、2名の証人が、遺言作成に立ち会い、署名押印することが必要となります。

遺言に利害関係を有している親族などが証人になることはできないため、証人のあてがない場合には、公証役場が第三者的な方を証人として手配してくださることもあるようですが、当事務所でこれまで作成した公正証書遺言では、ご相談・ご依頼を受けた担当弁護士が、そのまま遺言の証人になってきました。

そうした点でも、よりスムーズに遺言作成を進めることが可能となるほか、「遺言作成の当日、知らない人が、自分の遺言の証人として隣に座っている」という状況にもなりませんので、より安心していただけるかと思います。

「遺言」というと、何か難しい大事のように感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、後でお気持ちが変わられた場合、何度でも書き直しが可能なものです。

ご希望内容をおっしゃっていただければ、弁護士が公証人と相談しつつ、法的に適切な表現となるように具体的な遺言作成を万事お手伝いしますから、何も難しいことはありません。

後々の不毛なトラブルを未然に防ぐという観点、ご本人の率直なお気持ちを残しておくという点で、とても有益なものですから、まずは弁護士にご相談くださいね。

6月 10 2013

任意整理

6月になりました。

月初めによくある業務ですが、当事務所にご依頼されて任意整理を行い、現在返済中の方について、債権者から何件か「先月分の支払いが滞っている」という内容の問い合わせがあり、個別に問い合わせや相談を実施しました。

当事務所で債務整理・任意整理をお引き受けした場合、返済計画を組み直して債権者と和解した段階で、ご依頼された業務自体は基本的に終了となります。

ただ、「債権者から直接連絡されるのは抵抗がある」という方や、「借り入れ自体がご家族に秘密」という方も多いため、業務終了時に弁護士介入は継続し、ご本人が返済を開始してからも、債権者からの問い合わせについては、当事務所が窓口となったままの状態となることが多いです。

そこで、ご本人の支払いが何らかの理由で滞った場合、ご本人に直接連絡が行くのではなく、まず当事務所に連絡があります。

当事務所で扱った任意整理の全体数から考えると、こうした遅滞連絡の電話はとても少ないと思います。任意整理をする時点で、当事務所にて、ご本人のご希望や状況をよく聴取し、できる限り無理のない返済計画を組んでいるということもありますが、みなさん頑張って支払いを続けられていることが分かります。

ただ場合によっては、様々な事情で、所定の支払いが厳しくなってしまう場合もあります。

任意整理の場合、返済契約の再和解時に、「支払いが2回分遅滞した場合、残額を一括返済する」という様なペナルティ条項が設けられていることが一般的ですから、こうした条項に抵触するような延滞が生じてしまうと、せっかく弁護士に依頼して任意整理をしたことが無駄になってしまいかねません。

どうしても「現在の返済計画では苦しい」という状況になってしまった場合、あらためて弁護士が債権者と交渉を行い、返済計画を決め直すこともあります。

また、もう完済が事実上難しいということであれば、自己破産や個人再生に切り替えるという場合もありますから、何も対応策がないわけではありません。

いずれにしろ、月々の支払いが難しくなってきた場合、債権者に何も連絡をせず支払いをしないということは、よくありません。こうした事情が、返済計画の再交渉を行う際に影響しないともいえませんし、支払の遅滞が続けば、場合によっては裁判を起こされたり、職場に裁判所からの差し押さえ命令が届いたりということも、現実にあることです。

こうした任意整理後のアフターサービスについても当事務所では対応しておりますから、まずは早めにご相談くださいね。

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